有料労務管理相談

労働者と使用者の関係は、雇用契約の当事者として本来は対等であるべきものであり、その雇用契約は労働者と使用者の合意により締結することになっています。

雇用契約の内容である労働時間や賃金などの労働条件についても、原則として労働者と使用者の合意によって決めることができます。

しかしながら、募集・採用・雇用をする側の使用者の方が労働条件の決定に関しては極端に立場が上であり、労働者は、使用者に雇ってもらわなければ生計を維持できない立場であることから、自分に有利な条件を提示することができず、この合意の原則が、労働者にとって不利な条件で雇用契約を結ばざるを得ないという常態を形成しているということになります。

そのことにより、一般的に労働者の方が弱い立場にあり、この力のバランスを均衡化させるには、労働社会の中では必然的に労働者が守られる度合いが強くなければならないということになります。

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しており、労働者・使用者の両者に対して労働問題についてのアドバイスが可能ですが、上記の趣旨により、労働者からの相談につきましては、相続・遺言・後見と同様に無料にてお受けし、企業法務の一内容としての事業者(法人、個人事業主)からの人事・労務管理に係るスポット相談につきましては、原則どおりに有料にてお受けすることといたしております。

事業者(法人、個人事業主)の人事や労務管理についての無料相談は、労務管理相談を業務内容とする顧問契約の範囲でお受けすることが可能となっておりますので、どうぞそちらをご検討ください。