個別労働紛争解決手続代理

労働者側の労働相談は無料です。

労働相談を受け、必要に応じて下図の手順で問題解決に向けた手続きをとります。

職場におけるトラブル解決の流れ(PDF)


職場におけるトラブルの解決手続(特定社労士が代理可能なもの)

解雇、雇止め、懲戒処分、配置転換、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争、いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
(1)個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(個別労働関係紛争解決促進法)に基づき秋田労働局が行うあっせん手続[秋田労働局 総合労働相談コーナー

(2)個別労働関係紛争について秋田県労働委員会が行うあっせん手続[秋田県労働委員会事務局

(3)裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に基づき法務大臣の認証を得て厚生労働大臣の指定を受けた認証ADR機関「社労士会労働紛争解決センター秋田」が行うあっせん手続(紛争価額が120万円を超える場合は弁護士と共同受任が必要)[秋田県社会保険労務士会

職場における男女の均等な取扱いに関すること
(4)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)に基づき秋田労働局が行う調停手続[秋田労働局 雇用環境・均等室

育児・介護休業法に関すること
(5)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)に基づき秋田労働局が行う調停手続[秋田労働局 雇用環境・均等室

パートタイム労働に関すること
(6)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)に基づき秋田労働局が行う調停手続[秋田労働局 雇用環境・均等室

(参考)
労働基準法違反、最低賃金法違反、労働安全衛生法違反
所轄労働基準監督署に申告

未払賃金の立替払制度
要件を満たしている場合、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払請求