相続手続き

相続に関しては様々な手続きがあります。

以下の手続きのご依頼をお受けいたします。

どういった手続きが必要になるかは、被相続人ごとにそれぞれ異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。


 

相続を原因とする不動産の名義変更(相続登記)

不動産を所有している方が亡くなられた場合は、その不動産を相続人名義に変更する必要があります。

長い間そのままにしておくと、次の相続が発生し、遺産分割協議が複雑になったり、争いの原因になることがあります。

また、遺言書により遺贈があった場合は、相続人には受遺者に名義変更する義務があります。

当事務所は、相続または遺贈を原因とする不動産の名義変更(所有権移転登記)(いわゆる相続登記)の代理申請をいたします。

なお、本ウェブページをご覧になって相続登記をご依頼される場合は、その前に次の記事をお読みいただきますようお願いしたします。

遺産分割協議の前提として成年後見の申立てを


公証役場への公正証書遺言の有無の照会(遺言検索システムの利用)

公証役場連合会では、公正証書で遺言をした遺言者の氏名、生年月日、作成年月日等をデータベース化して、遺言者が亡くなった後に、相続人等の利害関係人から遺言の有無等について照会があった場合に、これに答えられるシステムを構築しています。

被相続人が亡くなり、被相続人が遺言をしている可能性がある場合には、自筆証書遺言がないかまずは自宅等を探してみるほか、公証役場に、被相続人が公正証書で遺言をしていないか照会してみるべきです。

当事務所は、この照会について代行し、遺言書が存在していた場合には、当該遺言書の謄本の交付請求も行うことができます。


法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出(法定相続情報証明制度の利用)

法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)の交付を受けることができるようになりました。
これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、それそれの法務局ごとに戸籍謄本を提出しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような手続も、法定相続情報証明を利用することにより、スムーズに行えるようになりつつあります。
1.預貯金の相続手続(都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、JAバンクなど)
2.保険金の請求、保険の名義変更手続
3.有価証券の名義変更手続

当事務所は、この申出の代理をすることができます。


相続を原因とする預貯金の払い戻し

被相続人が金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、JAバンクなど)に預貯金の口座を有していた場合に、その払い戻し手続きが必要となります。この手続きは金融機関ごとに異なり大変煩雑なものです。

当事務所は、この払い戻し手続きの代行をすることができます。


家事事件の申立書の作成

相続登記の申請を行うにあたり、ケースによっては、その前提として、以下のような家庭裁判所での手続きが必要となる場合があります。

  • 自筆証書遺言の検認
  • 相続放棄の申述
  • 後見等開始の審判
  • 特別代理人の選任(親権者とその子とが利益相反する遺産分割協議の場合)
  • 不在者財産管理人の選任(遺産分割協議に参加すべき相続人が行方不明の場合
  • 不在者財産管理人の権限外行為許可の申立て(遺産分割協議をするための許可)
  • 相続財産管理人の選任(相続人の存在・不存在が明らかでないとき、相続人全員が相続放棄をして結果として相続する者がいなくなったとき)
  • 遺産分割調停

当事務所は、家庭裁判所に提出する書類の作成により依頼者様を支援いたします。