任意後見契約書作成支援

成年後見制度には、法定後見制度(こちらをご参照ください。)と当事者間の契約によって後見人をあらかじめ選んでおく任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度は、判断能力が既に失われたか、または不十分な状態となったときに親族等により申立てがなされるものであるのに対して、任意後見制度は、まだ判断能力が正常であったり、衰えたとしてもその程度が軽く自分で後見人を選ぶ能力を持っている場合に利用する制度です。

任意後見契約は、本人の判断能力が衰えたことにより、家庭裁判所が任意後見人を監督するべき任意後見監督人を選任したときに、その効力が生じます。契約の相手方である任意後見受任者であった人が任意後見人となり、契約に定められた仕事を開始することになります。

任意後見人の仕事は、財産の管理(不動産・預貯金・年金の管理、税金・公共料金の支払い等)と身上看護(要介護認定申請の手続、介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払い、医療契約の締結・入院の手続・医療費の支払い、老人ホームの入居契約の締結等)です。

任意後見契約は、締結するにあたり、公証人による公正証書で作成しなければならないと法律で規定されています。

任意後見契約書を作成するには、契約の相手方とともに公証役場に赴く必要がありますが、通常は、その相手方が司法書士や行政書士などの有資格者であり、契約書案もその有資格者が業務として作成してくれるものと思われます。

当事務所は、契約の相手方が有資格者ではない親族や友人である場合に、契約書の作成の支援をさせていただきます。

その他、任意後見契約の一環として、任意後見契約発効前の「見守り契約」または「財産管理委任契約」、亡くなられた後の「死後事務委任契約」の条項案の作成もお手伝いします。

また、公正証書遺言も併せて作成されることをお勧めいたします。

当事務所は、司法書士(または行政書士)が任意後見契約の当事者(任意後見受任者)となる業務を行ってはおらず、上記はあくまでも契約書案作成と公証役場との調整、公証役場への同行までの支援であることをご了承ください。