生前贈与

不動産を贈与する場合は、贈与税に留意しましょう

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。受贈者(贈与を受ける人)は贈与者(贈与する人)ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。


暦年課税

1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算します。

基礎控除額は110万円です。贈与した財産の価額が110万円以内なら贈与税は課税されません。

 

速算表(一般贈与財産用・一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後
の課税価格
200
万円
以下
300
万円
以下
400
万円
以下
600
万円
以下
1,000
万円
以下
1,500
万円
以下
3,000
万円
以下
3,000
万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10
万円
25
万円
65
万円
125
万円
175
万円
250
万円
400
万円
速算表(特例贈与財産用・特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

 例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

基礎控除後
の課税価格
200
万円
以下
400
万円
以下
600
万円
以下
1,000
万円
以下
1,500
万円
以下
3,000
万円
以下
4,500
万円
以下
4,500
万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10
万円
30
万円
90
万円
190
万円
265
万円
415
万円
640
万円

相続時精算課税

(1)制度の概要

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

(2)適用対象者

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人又は孫とされています。

(3)適用対象財産等

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

(4)税額の計算

ア 贈与税額の計算

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。
(注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

イ 相続税額の計算

相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。