依頼者の本人確認および意思確認について

司法書士は、登記・供託・訴訟等の手続を受任する際には、依頼者の皆様の本人確認及び意思確認を行うことが義務となっています。

具体的には、司法書士は司法書士法及び司法書士会会則に基づき、依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際し依頼者の皆様との面談その他の方法により、本人確認並びに依頼の内容及び登記意思の確認を行い、その記録を保存させていただくことにやります。

上記のとおり法令に基づいて行う司法書士による本人確認等にご協力をいただけない場合には、ご依頼はお受けできませんので、ご協力をお願いいたします。

また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成20年3月1日施行)」においても、司法書士の業務の一部(宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務等)について、本人確認及び記録作成等が義務付けられています。