法務局による休眠会社等の整理作業

全国の法務局では、平成26年度以降、毎年、休眠会社(最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社を除く。))・休眠一般法人(最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を含む。))の整理作業を行っています。

整理作業とは、休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がなされ、この公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、登記官の職権により、みなし解散の登記をされてしまうことをいいます。

みなし解散の登記をされた場合には、3年以内に株式会社は株主総会、一般社団法人は社員総会、一般財団法人は評議員会において「継続」の決議を行い、2週間以内に継続の登記を申請する必要があります。

継続の手続きが必要となることのないように、必要な登記を放置しないようにご注意ください。