法務局に印鑑1個を持って行くだけでは登記申請はできません(再掲)

昔に比べ、インターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、または配偶者や息子など親族が代理して行う、いわゆる本人申請が増えつつあります。

また、経済的な事情などにより司法書士や土地家屋調査士にお金を払ってまで依頼したくないといった方もいらっしゃると聞き及んでいます。

簡単な内容のものであれば印鑑一つを法務局の申請窓口(登記相談コーナーを含む)に持って行くだけでその場ですぐに申請できる、といった誤った無責任な口コミも回っているようです。

法務局が開設している登記相談コーナーは、申請書等の様式の提供及び申請手続きに関する相談に応じるための部署であり(法律相談や登記の原因となる実体面に関する相談への回答は不可)、当該相談員は、司法書士法違反になるので申請書や添付書類を代わりに作成することができませんし、登記官ではないので記載事項の適否に関する調査・審査をすることもできません(=申請前に自分で作成した申請書等を相談員にみせてチェックを受けたとしても、その登記申請が通ることを保証されたわけではありません。)。

また、登記相談に行かれる方の大半が登記の申請~完了を目的とされていると思われますが、登記相談コーナーでは、以下のようなケースには限界があり対応が困難となる場合があります。

  • 急ぎの登記申請
  • 忙しくて何度も行くことができない場合(相談時間は1日1回20分・完全予約制)
  • 分筆登記、建物表題登記に添付する図面の作成方法の相談
  • 合併前の金融機関が設定した抵当権の抹消
  • 古い(大正、昭和初期など)抵当権の抹消
  • 相続が3世代以上にわたり代襲相続人もいるなど相続人が多い相続登記
  • 相続人に行方不明者、連絡したくない人などがいる場合の相続登記
  • 表題部の更正

上記のように時間がなくご自分で申請できない方や手続が難しいと感じられる方のために司法書士(一部は土地家屋調査士)は存在し、国家資格者として登記の申請代理を行うことを国から認められています。一部を除き手続をほぼ丸投げで依頼できますので、是非活用いただきますようお願い申し上げます。