司法書士事務所と社会保険

こんばんは。司法書士の渡辺和也です。

本日は、兼業している社会保険労務士として、司法書士事務所の従業員(勤務司法書士と補助者)に関する社会保険(広義の社会保険)の加入の義務や可否について整理してみたいと思います。

 

健康保険・厚生年金保険(狭義の社会保険)

株式会社などの法人の事業所(代表取締役など経営者1人のみの場合を含む。)と農林漁業、サービス業などを除いた業種(法定16業種)で従業員を常時5人以上使用している個人の事業所は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。

これを強制適用事業所といい、司法書士の場合は司法書士法人がこれに該当します。個人事務所の場合は、従業員を常時5人以上使用していても現在のところは強制適用事業所にはなりません。

なお、個人事務所であっても、従業員の半数以上が適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます(任意適用事業所)。

 

雇用保険(労働保険)

雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受けます。労働者を1人でも雇っていれば雇用保険の加入手続が必要となります。

その司法書士事務所が司法書士法人であるか個人事務所であるかや、従業員が何人以上いるかなどの要件はありません。

 

労働者災害補償保険(労働保険)

事業主は、労働者を1人でも雇っていれば労働者災害補償保険の加入手続が必要となります。

これも、その司法書士事務所が司法書士法人であるか個人事務所であるかや、従業員が何人以上いるかなどの要件はありません。

 

今回は、各社会保険の内容説明や従業員個々の被保険者資格等の説明は省略していますが、いずれそのことについても投稿したいと考えています。

 


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