遺言書を書くことは縁起の悪いことではありません

遺言とは

(民法に遺言の定義に関する規定はありません。)

法律学小辞典(有斐閣)
遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって、その者の死亡によって法律効果を発生する(民960~1027)。遺言の制度を認めることによって、人は遺言により、生前だけでなく、その死後にも自己の財産を自由に処分できることになる(遺言自由の原則)。

日本公証人連合会HP
遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ、守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思表示です(なお、遺言には、非嫡出子を認知するなどの身分上の事項に関する遺言もありますが、このQ&Aでは、財産上の事項に関する遺言について説明することにします。)。

広辞苑
自己の死亡後の財産や身分に関する一定の方式に従った単独の意思表示で、死亡によって効力を生ずるもの。

なぜ遺言をした方がよいのか

遺言は亡くなった後のことを書くものだからといって、縁起の悪いものではありません。

例えば、生命保険は自分が亡くなった後の家族のことを考えて契約することが多いと思いますが、遺言も一種の保険のようなものだと考えていただければよいと思います。また、お金持ちや高齢者、余命宣告された人などに限ってするものでもありません。

以下は、特に遺言書を作成すべき主なケースです。

法定相続分と異なる配分をしたい場合(相続分又は遺産分割方法の指定)

遺言書によらなければ相続分も遺産分割方法の指定もすることはできません。民法には法定相続分の規定がありますが、遺言による相続分の指定や遺産分割方法が指定が優先されます。

財産が居住中の建物とその敷地の土地しかない場合

むしろ財産が少ない方が相続人間の争いになることがあります。また、不動産など換価しなければ容易に分けることができない財産のみの場合も同様です。

現在居住している家と土地しかなく、預貯金があまり多くない場合、その不動産を承継できなかった相続人が不満に思う可能性があります。

配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹が相続人となる場合

亡くなった人に子供がおらず両親が他界している場合は、配偶者とその亡くなった人の兄弟姉妹が相続人となります。配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹との協議はなかなか円満に進まなかったり、そもそも連絡が取りにくかったりするものです。

配偶者が不利となる遺産分割を余儀なくされることもあり得ます。

特定の相続人に事業承継する場合

遺言により、事業用資産や株式の分散を防いで後継者となる相続人にスムーズに事業を承継させることができます。

相続人以外の人に財産を与えたい場合(遺贈)

相続人以外の人(法人も含む。)に、遺言によってを渡すことを遺贈といいます。

この遺贈は、遺言によらなければすることができません(ただし、生前贈与や死因贈与による方法もあります。)。