「相続登記義務化」における義務の発生から履行までの流れ(予想)

まだ少し先のことですが、相続登記の義務化が始まった場合における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式により予想してみました。

改正法の条文及び「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(法制審議会-民法・不動産登記法部会)」の情報の範囲で作成しています。詳細については通達を待つ必要があり、実際の運用では違っている可能性があります。詳細が判明し次第、その都度修正したいと考えております。また、そのような理由により転載は禁止とさせていただきます。

※相続人申告登記は、申出人の申出に基づいて登記官の職権で実行されます。
※4つ目の図「法定相続分の相続登記をせずに遺産分割による相続登記をした場合」においては、法定相続人の全員について、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から遺産分割を行うまでの期間、登記申請義務があるものと考えられます。

相続登記の義務化(法定相続分の相続登記をした場合) 相続登記の義務化(相続人への遺贈を原因とする所有権移転登記をした場合) 相続登記の義務化(特定財産承継遺言による相続登記をした場合) 相続登記の義務化(法定相続分の相続登記をぜずに遺産分割による相続登記をした場合) 相続登記の義務化(相続人Aが相続人申告登記及び相続登記をした場合) 相続登記の義務化(相続人Aが相続人申告登記を、Bが相続登記をした場合)