自筆証書遺言と公正証書遺言

民法の規定により、遺言には「普通の方式による遺言」として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。その他に「特別の方式」として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言があります。

このコラムでは、「普通の方式による遺言」の中でも一般的な方式である自筆証書遺言と公正証書遺言について説明いたします。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印して作成する遺言書のことをいいます。

民法(抜粋)

(自筆証書遺言)
第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

メリット

  1. 誰の関与も必要とせず、いつでも自分が書きたい時に書くこと(書き直しも)ができる。
  2. 筆記用具(ボールペンや万年筆など)、紙、認印のみで作成することができる。
  3. 遺言書の内容及び存在を秘密にしておくことができる。

デメリット

  1. 病気や障害などで文字が書けない人にとっては、遺言書を作成することが困難な場合がある。
  2. 全文、日付、氏名を自書しなければならず、内容によっては労力を要する。※財産目録については手書きで作成する必要がありません。パソコンでの作成や通帳のコピーでも構いません。ただし、財産目録の各ページに署名押印をする必要があります。
  3. 遺言者自身で民法の規定の方式に従って作成する必要があり、その方式が不適合な場合は無効となることがある。
  4. 内容が不明確なことが多く、相続人間でその解釈について紛議が生じたり、遺言執行が困難又は不能となることがある。
  5. 保管場所によっては、遺言者の死亡後に遺言書が発見されないままの場合がある。
  6. 変造、紛失、隠匿などの危険がある。
  7. 家庭裁判所の検認が必要である。※法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づく自筆証書遺言の保管制度を利用した遺言については、検認が不要となります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場の公証人に作成してもらう遺言書のことをいいます。

民法(抜粋)

(公正証書遺言)
第969条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人2人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

(公正証書遺言の方式の特則)
第969条の2 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第2号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
2 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
3 公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

メリット

  1. 病気や障害などで文字が書けなくても遺言書を作成できる。
  2. 方式の不適合による遺言無効のケースがあまりない。
  3. 内容が不明確であることが原因で相続人間で解釈について争いが生じたり、遺言執行が困難又は不能となるケースがほとんどない。
  4. 日本公証人連合会に遺言検索システムがある。
  5. 変造、紛失、隠匿などの危険がない。
  6. 家庭裁判所の検認が不要である。

デメリット

  1. 公証役場に予約をするなど事前調整が必要である。
  2. 公証人の手数料及び証人に対する日当などが必要である。
  3. 2名の証人が必要となるため、遺言書の内容及び存在を秘密にしておくことができない。