遺言書は作り直すことができるのですか?

遺言の撤回

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます(民法1022条)。例えば、公正証書遺言を自筆証書遺言で、自筆証書遺言を公正証書遺言で撤回・変更することができます。

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合も同様に、撤回したものとみなされます(民法1023条)。

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、撤回したものとみなされます(民法1024条)。

遺言書の作り直し

民法第1022条の規定により、遺言の撤回・変更は遺言によってする必要があります(遺言の撤回・変更は遺言書の作り直しによらなければならない、と言うこともできます。)。

遺言書を作成した後に推定相続人の構成が変わったり、財産が増減して遺言内容と一致しないこととなったりすることがあり、そのような場合には、むしろ積極的に作り直しするべきです。

前の遺言書と現状が一致しない部分のみを作り直してもよいでしょうし、全部を作り直してもよいでしょう。全部を作り直す場合は、混乱を避けるために前の遺言書を破棄した方がよいと考えられます。

なお、遺言自由の原則により、推定相続人の構成が変わったり、財産の増減がなくても作り直すことができます。何度でも作り直すことができます。

また、前の遺言書をそのままに、新たな遺言事項に関する遺言書を別途作成することもできます。