相続登記義務化の概要(令和3年12月14日改訂)

令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、新不動産登記法には、いわゆる「相続登記の義務化」の規定が盛り込まれています。

相続登記の義務化の内容及び不動産登記法の主な(相続登記に関する部分)改正点は以下のとおりです。

  1. 所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。
  2. 前記1.前段の登記(法定相続分の相続登記に限る。)がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
  3. 前記1.の所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる(以下「相続人申告登記の申出」という。)。
  4. 前記1.の期間内に相続人申告登記の申出をした者は、前記1.の所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。→6.の過料は科せられない。
  5. 相続人申告登記の申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき(前記1.の前段の登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。)は、当該遺産の分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
  6. 正当な理由がないにもかかわらず、前記1.又は2.若しくは5.の登記の申請の義務に違反した場合は、10万円以下の過料が課せられる。
  7. 前記1.及び2.の相続登記の申請の義務化に関するの規定は、新不動産登記法の当該規定の施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。このとき、前記1.については「~知った日」又は施行日のいずれか遅い日から、前記2.については「分割の日」又は施行日のいずれか遅い日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならない。
  8. 遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)による所有権の移転の登記は、共同申請の原則にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。
  9. 法定相続分の相続登記がされた後の遺産分割の登記、相続放棄の登記、遺贈の登記(相続人が受遺者である場合に限る。)、特定財産承継遺言の登記は、更正登記によるものとし、登記権利者が単独で申請できるようになる予定(通達によるものと思われる。)。ちなみに現行制度における更正登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

相続人申告登記の規定の創設は、いわゆる相続登記の簡略化・簡素化ではありません。被相続人に相続が開始したにもかかわらず、例えば「相続人が確定できない」といった理由によりすぐには相続登記をすることができないことも想定されます。相続人申告登記は、このようなときに各相続人それぞれが1.の申請期限の徒過による過料を免れることができるようにするための救済的及び暫定的手続であり、その後に当該申出人が遺産分割協議によって所有権を取得した場合には、5.の申請義務を負うことになります。

この相続人申告登記は、相続等による権利移転を公示するものではなく、所有権の登記名義人に相続が開始したこと及び当該登記名義人の法定相続人とみられる者を報告的に公示するにとどまるものです。相続人申告登記の申出があった場合、登記官において所要の審査の上、申出をした相続人の氏名、住所等を職権で所有権の登記に付記します。

ところで、マスコミにおいて登記の簡略化・簡素化と報道されているのは、8.及び9.に関する内容を省略していることによる結果的誤報道だと考えられます。

この民法等の一部を改正する法律等の施行期日は、以下のとおりです。

  • 土地利用に関連する民法の規律の見直し・・・令和5年4月1日
  • 登記がされるようにするための不動産登記制度の見直しのうち相続登記の申請義務化・・・令和6年4月1日
  • 登記がされるようにするための不動産登記制度の見直しのうち住所等の変更登記の申請義務化・・・公布後5年以内の政令で定める日
  • 土地を手放すための制度の創設(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律)・・・令和5年4月27日

なお、相続人申告登記の申出に基づく登記官による職権登記の登録免許税については、非課税になる予定です(令和4年度税制改正大綱)。

「相続登記義務化」における義務の発生から履行までの流れ(主なケース・予想)
相続登記の義務化が始まった場合における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式(主なケースのみ)により予想してみました。改正法の条文及び「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(法制審議会-民法・不動産登記法部会)