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担保権者と共同で申請する休眠担保権の抹消

今回は、次のような登記記録の抵当権の登記の抹消についてです。

権利部(乙区) (所有権以外の権利に関する事項)
順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項
抵当権設定昭和1●年●月■日受付第●●●号原因 昭和1●年●月●日年賦償還による設定
債権額 金●00円
利息 年5分6厘
損害金 日歩2銭
連帯債務者 (住所省略)
甲野一郎
抵当権者 東京都麹町区内山下町一丁目1番地
株式会社日本勧業銀行
(以下省略)

休眠担保権とは、主に明治・大正・昭和初期の時代に設定された抵当権等の登記のことで、抵当権者が個人であることも多く、時間の経過により、その人は誰なのか、その相続人はどこにいるのかなどを調査することが難しく、登記権利者(不動産の所有者)と登記義務者(債権者・抵当権者)の共同申請では、抹消をすることができない場合があります。

登記権利者が債務を完済したという証拠書類を保有していないことも多く、その場合のために、以下の要件・方法により、登記権利者が単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる旨の特則が不動産登記法第70条第3項に規定されています。

  • 登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないこと
  • 被担保債権の弁済期から20年を経過したこと
  • 20年の期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたこと

上記の登記記録の抵当権の登記の抹消は、抵当権自体又は抹消登記義務を承継した銀行が存在しており、通常のローン完済によるものよりは面倒ですが、比較的スムーズに共同申請をすることができる事例です。登記義務者が判明していますので、被担保債権(本件は金●00円)・利息・損害金を供託する必要もありません(供託することができません。)。

手順は、次のとおりです。

  1. 現在旧日本勧業銀行の権利義務を承継している銀行の調査・・・(以下「株式会社」の記載は省略します。)
    ※  司法書士は会社法・商業登記法の専門家でもありますので、本件のようなケースでは、一般社団法人全国銀行協会の銀行変遷史データベースや所有している専門書を確認する程度で済むことになります。
    日本勧業銀行が存続会社となり第一銀行を吸収合併し、第一勧業銀行に商号変更
    第一勧業銀行が存続会社となり、みずほ統合準備銀行を吸収合併し、みずほ銀行(旧みずほ銀行)に商号変更
    ③みずほコーポレート銀行が存続会社となり、みずほ銀行(旧みずほ銀行)を吸収合併し、みずほ銀行(新みずほ銀行)に商号変更
  2. 前記1.の朱書きの法人がこの抵当権権者である法人であり、新みずほ銀行は旧みずほ銀行の権利義務を承継していますので、合併前に旧みずほ銀行に抵当権設定契約が解除されていた抵当権に係る抹消登記義務についても新みずほ銀行が承継し、「承継会社」(自然人の場合の「相続人」に該当。)として抵当権解除証書の提供や司法書士への委任を行うことになります。
  3. みずほ銀行に手続(有料)を申し込みます。
  4. 本件は、合併前に旧みずほ銀行に抵当権設定契約が解除されていた事例ですので、被担保債権・利息・損害金の弁済を考慮する必要はありません。
  5. 通常の抹消書類の交付のほか、合併証明書・変更証明書(複数あり、内容も複雑なのでご紹介を省略させていただきます。)が貸し出されますので、それを添付して登記申請をします。合併証明書・変更証明書は、法務局に原本還付請求をしてみずほ銀行に返却する必要があります。なお、登記済証は紛失している場合が多いものと考えられます(印鑑証明書が必要となります。)。
  6. 法務局からみずほ銀行の本店に事前通知がなされますので、回答してもらう必要があります。

なお、複数の支店に確認したわけではありませんので、これとは異なる手続方法の支店、休眠担保権の抹消に対応していない支店があるかもしれません。

旧日本勧業銀行の抵当権については、以上の流れでしたが、抵当権者である銀行が吸収合併における存続会社なのか、消滅会社なのか、何度合併しているのか、また、いつ解除・放棄・弁済されたのかによって申請する登記やその件数が異なることとなり、登記をご自身で申請しようとする場合、手続方法の判断や書類収集等は、不動産登記法第70条第3項の手続以上に困難であると言えます。

相続した不動産に古い抵当権がある場合は、是非当事務所にご相談・ご依頼ください。

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福岡県久留米市の渡辺和也司法書士事務所です。当事務所では、抵当権抹消登記の手続のご依頼をお待ちしております。どうぞお気軽にお問い合わせください。