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相続した取り壊し予定の建物

  • 相続発生(建物の所有者が死亡)
  • 建物は取り壊し予定
  • 相続人は3人

このケースでは、相続登記をしなければならないようにも思えますが、実際に取り壊した後に相続人3人のうちの1人からの申請により、建物の滅失登記をすることができます(不動産登記法第30条)。※建物の滅失登記は表示の登記ですので、依頼する場合は司法書士ではなく土地家屋調査士です。

ただし、上記の「1人からの申請」というのは、取り壊し後の登記手続のことであって、取り壊し自体(業者への発注を含む。)をこの1人の判断でできるかというと、それは別問題です。

民法(抜粋)

(共同相続の効力)
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

(共有物の変更)
第251条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

(共有物の管理)
第252条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

相続が発生したことにより、遺産分割をするまでの間は、当該建物はこの3人の遺産共有の状態にあります(民法第898条)。そして、この共有建物の取り壊しは、「共有物の変更」行為に該当するため、3人のうちの1人又は2人の判断では行うことができず、全員の同意により行う必要があります(民法第252条)。※民法第898条は遺産共有、第251条は物権共有の規定であり、法的性質は異なりますが、遺産共有にも同条が適用されるものと考えられます。

また、相続人全員である3人で遺産分割協議を行い、例えばAが当該建物を単独で取得した場合には、Aのみの判断で取り壊すことができます。その際の滅失登記には、遺産分割協議書を添付する必要はありません。