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相続土地国庫帰属制度の概要(施行規則案反映版)

相続等によって土地の所有権又は共有持分を取得した人が、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させる(土地を手放す)ことについて、承認申請することができる「相続土地国庫帰属制度(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律)」が令和5年4月27日からスタートします。

制度概要

令和5年4月27日から、相続等によって土地の所有権又は共有持分を取得した人は、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させる(土地を手放す)ことについて、承認申請することができます。

法務大臣は、承認の審査をするために必要と判断したときは、その職員に調査をさせることができます。

法務大臣は、承認申請された土地が、通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定されたものに当たらないと判断したときは、土地の所有権の国庫への帰属について承認をします。

土地の所有権の国庫への帰属の承認を受けた人が、一定の負担金を国に納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。

承認申請者(申請できる人)

相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)によって土地を取得した人

土地の共有持分を相続等以外の原因によって取得した共有者(例:売買や贈与によって共有持分を取得した共有者)がいる場合でも、相続等によって共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が共同して申請を行うことによって、この制度を利用することができます。

本制度開始(令和5年4月27日)前に相続等によって取得した土地についても、本制度の対象となります。

本人(親権者や成年後見人等の法定代理人を含む。)による申請が必要で、任意代理人(弁護士、司法書士等の士業者を含む。)による申請はすることができません。申請書には本人が実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

承認申請書の添付書類

  1. 承認申請者が相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者であることを証する書面(当該者であることが登記記録から明らかであるときを除く。)
  2. 法定代理人によって承認申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面
  3. 承認申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面(当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。)
  4. 承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面
  5. 承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真
  6. 承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真
  7. 承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面

承認申請書の提出先

承認申請書及び添付書類の提出先及び宛名は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(以下「管轄法務局長」といいます。)です。承認申請に係る隣接する2筆以上の土地の管轄法務局長が2以上あるときは、そのいずれかに対して提出すればよいこととされています。

法務大臣の権限自体も法務局又は地方法務局の長に委任されています。帰化許可申請のような法務局又は地方法務局の長を経由した法務大臣への申請といった規定ぶりにはなっていません。

簡易書留等により郵送申請することができます。

なお、法務局又は地方法務局に提出する書類の作成及びその相談は、司法書士の独占業務です。

司法書士法(抜粋)

(業務)
第3条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 (省略)
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三 (以下省略)

帰属の承認ができない土地

どのような土地であっても手放すことができるものではなく、管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生するおそれを考慮して、一定の要件が設定されており、法務大臣がこの要件について審査をします。

【却下事由】申請をすることができないケース

  1. 建物がある土地
  2. 担保権や使用収益権が設定されている土地
  3. 他人による利用が予定されている土地(墓地、境内地、現に通路・水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地)
  4. 土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質により汚染されている土地
  5. 境界が明らかでない土地
  6. 所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

【不承認事由】承認を受けることができないケース

  1. 崖(勾配が30度以上あり、かつ、高さが5メートル以上のもの)がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
  2. 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
  3. 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
  4. 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地(隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地、所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地)
  5. その他の通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地
    • 土地崩落、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の現状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地(軽微なものを除く。)
    • 鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地(軽微なものを除く。)
    • 適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林(軽微なものを除く。)
    • 国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
    • 国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地

審査手数料

具体的な金額は、現在検討中です。承認申請書に収入印紙を貼り付けて納付します。

負担金

承認申請者は、負担金の額の通知を受けた日から30日以内に、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

  1. 宅地 面積にかかわらず、20万円  ただし、都市計画法の市街化区域又は用途地域が設定されている地域の宅地については、面積に応じて算定(面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて1㎡当たりの負担金額は低くなる。)
  2. 田、畑 面積にかかわらず、20万円  ただし、農用地区域等の田、畑については、面積に応じて算定(面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて1㎡当たりの負担金額は低くなる。)。
  3. 森林 面積に応じて算定(面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて1㎡当たりの負担金額は低くなる。)
  4. その他(雑種地、原野、池沼、海浜地等) 面積にかかわらず、20万円

隣接する2筆以上の土地について、一つの土地とみなして、負担金の額を算定することを申し出ることができます(負担金計算の特例)。