法務局ですべての財産関係の相続等手続ができるわけではありません。法定相続情報一覧図の制度の関係で、すべての手続に法務局が関係していると誤解している人がいます。また、残念ながら、一括して窓口になってくれる行政機関もありませんので、原則として個別に一つずつ対応する必要があります。
- 準確定申告・相続税申告・・・税務署（依頼先は税理士です。）
- 相続登記・法定相続情報一覧図・・・法務局
- A銀行の預金口座解約・・・A銀行
- B銀行の預金口座解約・・・B銀行
- C農協の貯金口座解約・・・C農協
- D信用組合の預金口座解約・・・D信用組合
- E信用金庫の預金口座解約・・・E信用金庫
- F労働金庫の預金口座解約・・・F労働金庫
- ゆうちょ銀行の貯金口座解約・・・ゆうちょ銀行
- G証券で購入した有価証券の移管・・・G証券
- 遺族年金・未支給年金の請求・・・年金事務所（依頼先は社会保険労務士です。）
- H生命の保険金請求・・・H生命
- 自動車の移転登録・・・運輸支局（ディーラーに相談するか、行政書士に依頼した方がよいと思います。）
以上の手続について、遺産承継業務・遺産整理業務と称して一括して（相続税や自動車相続、遺族年金等を除く。）受託している司法書士もいますので、ネットで探してみてください。
