不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）

なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。

法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

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ちなみに、日本人・外国人問わずの国籍情報の提供だから、差別、ではないですよ。