見積額は、司法書士業務の性質上、電話等で簡単にその場でお伝えできるものではありません。
また、見積書は、様々な資料をお見せいただいたり、ご希望や情報をお聞きする（場合によっては調査を行うことも）必要があり、すぐに作成してお渡しできるものではありません。どれ一つとして同じケースはないからです。
当事務所は、相続・遺言を中心として、ご依頼者様とのコミュニケーションを大切にしながら、丁寧に業務を遂行するポリシーを持っております。
価格競争によって安く業務を受託すると、意識的に気を付けていたとしても、潜在的には対応や業務内容の質の低下につながりかねないのではないかと私は考えています。
相見積もりを要望される場合や他所との比較のための見積額が必要な場合は、当事務所はその競争から辞退させていただきたいと考えておりますので、あらかじめ、その旨どうぞよろしくお願い申し上げます。
費用をあまりかけずに（登録免許税や戸籍等実費は必ずかかります。）登記を完了させたいという場合には、ご自身で手続するという方法もございますので、法務局（「登記手続案内」のご予約・ご利用について）にお問い合わせください。 ※その場合の注意点 ①、②
（当事務所のサイトには、料金表のページがあり、内訳も詳細にわたって詳しく開示しておりますので、そちらをご参考にお願いいたします。↓ 見方（加算のし方など）が分からない場合は、具体的にお問い合わせください。）
料金・費用
主な業務のみを掲示しています。 消費税込の表示になっています（登録免許税並びに法務局及び市町村役場の実費に係る預り金・立替金には消費税はかかりません。）。不動産登記相続登記（相続による不動産の名義変更）【法律上の義務】 本表には、「相続人に...
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※ご依頼いただいていない時宜での見積依頼に対するお断りは、受任義務違反には該当しないものと判断しています。また、料金表をウェブサイトで掲示しておりますので、報酬基準明示義務に違反しておりません。