「世帯主」の定義はあるのか
民法や住民基本台帳法、同施行令、同施行規則には「世帯主」についての資格や定義規定はありません。
国民健康保険法の運用上の解釈として、以下のようなものはあります。
平成13年12月25日保発第291号
(都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知)国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて
「世帯主」とは、通常「社会通念上世帯を主宰する者」と定義されており、「世帯を主宰する者」とは、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」と解されている。
そこで、地方税法第703条の4の規定による国民健康保険税の納税義務者である「世帯主」については、「主として世帯の生計を維持する者であって、国民健康保険税の納税義務者として社会通念上妥当とみとめられる者」と解することとしており(昭和26年7月9日付け保発第56号都道府県知事あて厚生省保険局長・地方財政委員会税務部長通知)、国民健康保険法にいう「世帯主」の定義についても、これに準じて取り扱うこととしているところである(昭和26年7月9日付け保発第56号の2都道府県知事あて厚生省保険局長通知)。
以下、省略。
では、世帯主が死亡した場合、次に誰が世帯主になるのかなど、その順位等の規定はあるのかでしょうか。
民法や住民基本台帳法には、順位の関する規定等は見当たりませんでした(当事務所調べ)。厚生労働省所管の各種保険法にはあるのかもしれません。
「世帯員」とは
住民基本台帳帳法では、世帯主以外の世帯に属する者を「世帯員」といいます(同法第24条の2第2項(適用条項限定)。)が、上記下線部以外に定義規定はありません。
(参考)ちなみに、厚生労働省HPで公開されている、「2025年(令和7年)国民生活基礎調査の概況」の「用語の説明」においては、
- 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは
独立して生計を営む単身者をいう。 - 「世帯主」とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者とし
て世帯側から報告された者をいう。 - 「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。なお、調査日現在、一時的に不在の者はその世帯の世帯員としているが、単身赴任している者、遊学中の者、社会福祉施設に入所している者などは世帯員から除いている。
とされています。解釈すると、住民票のある住所とは異なる居所に住むものは除かれるので、住民基本台帳上の「世帯員」とな異なる場合があると考えられます。
「世帯」の変更届
当の住民基本台帳法においては、「世帯」の変更届に関する規定はあります。「世帯主」の変更もその一つとして含まれています。
住民基本台帳法(抜粋) ※下線、赤字は当事務所による注記
(世帯変更届)←世帯主のみの変更届の規定ではない
第二十五条 第二十二条第一項(転入)及び第二十三条(転居=市町村の区域内において住所を変更すること)の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者(政令で定める者を除く。=世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合におけるその者(住民基本台帳法施行令第25条 )を除く。)は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。(世帯主が届出を行う場合)
第二十六条 世帯主は、世帯員に代わつて、この章(届出)又は第四章の四(外国人住民に関する特例)の規定による届出をすることができる。
2 世帯員がこの章又は第四章の四の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。第五十二条 (省略)
2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
住民基本台帳法だ25条をみると、政令(施行令)への委任により、
そのまま「世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合(←世帯主が死亡した場合が含まれるものと考えられます。)におけるその者」が世帯主になる
とされていることが分かります。例えば、夫婦2人の世帯で、世帯主が死亡した場合の亡世帯主の配偶者がこれに当たります。
では、2人世帯うちの世帯主が亡くなり、世帯に属する残った一人が16歳の子(就業していることとします。)の場合はどうでしょう? 住民基本台帳上は年齢制限に関する規定はありません。実務上、多くの自治体では、民法その他を基にした解釈により義務教育が終了している15歳以上のものであれば、世帯主になり得るとしているようです。本事例の16歳の者は中学を卒業しているので、1人世帯の世帯主になるものと考えられます。まだ中学生だった場合は、世帯主になれない場合が多いのではないかと思われます。
実際には次の世帯主をどうする?
3人以上の世帯で、①その全員が成人の場合、②成人と15歳の就労者だった場合で世帯主が死亡した際は、どうなるのでしようか?
①及び②のどちらの場合でも、世帯主に資格はなく、年長かどうかや性別は関係ないので、実際にその世帯の生計をメインで維持していて、その世帯を代表する人を世帯員全員の話し合いで選んで届け出ることになるのでしょう。
戸籍の「筆頭者」は?
ちなみに戸籍の「筆頭者」が死亡しても、筆頭者はそのままです。「筆頭者」と「本籍」はセットで戸籍のインデックスになっています。
