非司撲滅 大阪司法書士会「司法書士でない者が後見等開始の申立てに関する裁判所提出書類作成を行ったとして、行政書士が罰金刑に処された事件についての会長声明」
（参考として）「司法書士でない者が後見等開始の申立てに関する裁判所提出書類作成を行ったとして、行政書士が罰金刑に処された事件についての会長声明」（大阪司法書士会）なお、略式命令は、正式裁判の請求がなされず確定すれば、当該行政書士に前科がつく...
非司撲滅
非司撲滅 司法書士 登記の依頼は「直接」司法書士へ
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることができ...
非司撲滅 本人申請の体裁での業者等による登記申請書の作成等
権利の登記弁護士・司法書士以外の士業者・不動産業者・無資格コンサル、ダメなものはダメなのです。相談も、作成も、申請も。軽い気持ちでも犯罪になり得ます。「依頼者の負担を軽くするため」も通用しません。
ブログ 司法書士が行政書士の相続業務の下請けに入ることはありません！！
この記事は、資格・職業の優劣や上下関係を問題にしているのではありません。各専門士業の独立性と専門性、そして法律によって明確に区分けされている業際問題と独占業務の話です。よく行政書士の業務として「相続手続」（業務名称は人それぞれ）があります。...
法務局 非司行為のグレーゾーン、いやそれは最早アウトでは？
非司行為、非司法書士行為というのは、司法書士の資格（日本司法書士会連合会への登録）のない者が、他人から依頼を受けて登記申請書等の作成や登記申請代理等、司法書士の独占業務である手続を行うこといいます。業務性が認められれば1回の行為でも非司に該...
法務局 法務局の登記手続案内を利用できない人
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自治体職員・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自己の依頼者・相談者から頼まれた税理士、行政書士、不動産業者、...
相続登記業務のよくある質問 行政書士に相続登記を頼むことはできるのですか？
質問行政書士のホームページなどの業務メニューに「相続業務」と書かかれている場合がありますが、相続登記を依頼したらやってもらえるのですか？回答できません！行政書士と司法書士は別々の資格で、原則としてその独占業務が重なるところはありません。行政...