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遺言書・エンディングノート

遺言書・エンディングノート

遺言能力などその他の遺言に関する事項

遺言能力等 取引行為とは異なり、15歳に達すれば、遺言をすることができるようになります(民法第961条)。 成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができます(民法第973条...
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遺言書は作り直すことができるのですか?

遺言の撤回 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます(民法第1022条)。例えば、公正証書遺言を自筆証書遺言で、自筆証書遺言を公正証書遺言で撤回・変更することができます。 前の遺言が後の...
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遺言でできること

ここに掲載している行為以外は遺言書に記載したとしても法的効果は生じません。 遺言でのみできる行為は遺言書に記載すべきですし、生前行為として実現できる行為であっても認知などは実際にはなかなかできないことですので、遺言によって実現させるの...
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自筆証書遺言と公正証書遺言

民法の規定により、遺言には「普通の方式による遺言」として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。その他に「特別の方式」として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言があります。 このコ...
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遺言書を書くことは縁起の悪いことではありません

遺言とは (民法に遺言の定義に関する規定はありません。) 法律学小辞典(有斐閣) 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって、その者の死亡によっ...