民法・不動産登記法等の改正 成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）
これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていました。この規定が改正され、18歳に引き下げられます。 いつから変わるのか 2022年（令和4年）4月1日からです。 2022年年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人（2002年4月2日...
法令・制度
民法・不動産登記法等の改正 関連税制 相続登記について登録免許税が免税される場合があります
相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除 固定資産評価額が100万円以下の土地に係る相続登記・・・該当する場合は免除...
民法・不動産登記法等の改正 「相続登記の申請義務化」における義務の発生から履行までの流れ（主なケース）
相続登記の申請義務化の開始後における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式化（主なケースのみ）してみました。 通達や運用状況を見ながら、都度修正していきたいと考えております。そのような理由により転載は禁止とさせていただきます。 以上、令...
関連税制 相続登記の登録免許税の特例（令和4年度税制改正大綱）
所有者不明土地等対策のための特例措置として、現在（～令和4年3月31日）、 市街化区域外の土地で法務大臣が指定する土地のうち、一筆の土地の不動産の価額（固定資産評価額）が10万円以下のもの（所有権の持分の取得の場合は、当該不動産全体の価額に...
空き家・所有者不明土地 長期相続登記等未了土地
法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届くことがあります 法務局の長期相続登記等未了土地解消作業について 平成30年11月15日に一部施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、法務局の登記官が...