民法・不動産登記法等の改正 相続登記の申請義務化
（簡易な説明は こちら をどうぞ。） 令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、新不動産登記法には、いわゆる「相続登記の申請義務...
相続登記のその他
民法・不動産登記法等の改正 相続登記のその他 代償分割の場合の相続登記
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは...
相続登記のその他 換価分割の場合の代表相続人への相続登記
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは...
民法・不動産登記法等の改正 相続登記において遺産分割により共有名義にすることの問題点
相続登記をする際に、遺産分割に基づいて共有名義にすることについては、問題点（デメリット）があります。そのことに留意した上で遺産分割協議を行う必要があります。 なお、メリットはないと言っても良いと考えられます。遺産に複数の不動産がある場合は、...
相続登記のその他 農業経営基盤強化促進法による利用権設定の契約更新案内通知と相続登記に係る不動産調査
相続登記を受任したら、まず、被相続人が登記名義人となっている不動産の全部を漏れなく登記するために、以下のような不動産の調査を行います。 登記済証を確認する（売買等とは異なり、申請手続には使用しません。）。 毎年市町村から送付される固定資産税...