カスハラをなくす視点からもこの記事をお読みいただけると幸いです。

登記申請受付や登記手続案内に関する誤解

最近はインターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、いわゆる本人申請が増えつつあるようです。

「法務局に行けばその場ですぐに手続ができる」的な趣旨の他機関（官民問わず）による案内不足や「職員が書いてくれる（又は、書く内容を一字一句個別具体的に教えてくれる。）」との事実に反する口コミもあるようです。それを鵜呑みにしてそのまま法務局に行って、実際はそのとおりでなかったことで、法務局職員に怒りをぶつけたり、ごねている人をよく見かけます。

法務局には「登記手続案内」というコーナーがありますが、これは申請書様式等の情報を提供するための部署です（法律相談や登記原因に係る実体面に関する相談には応じてもらえません。）。このコーナーの案内担当者は、誰にでも共通するような一般的な質問には回答することができますが、申請書や添付書類を代わりに作成（申請人の事案に沿った具体的な書き方の教示を含む。）することや記載内容等の適否に関する事前の調査・審査（申請書・添付書類の提出前のチェック）をしてはいけないことになっています。

さらに事前チェックは、原則として、申請の受付（申請書の提出）時においても行っていません（登記は随時オンライン申請も行われている中で、「受付の順番」が重要であるにもかかわらず、受付窓口をふさぐことになってしまうこともその理由の一つです。）。

調査・審査（内容の確認）は、受付後の登記官等の業務であって、受付係や登記手続案内担当者の業務ではない（権限がない）のです。

それと、そもそもの話ですが、「登記手続案内」は、法律で規定された部署などではなく、各法務局が、職員に対して受付や審査・調査に集中させることと、どうしても自身で手続したいという人のうち、手続上一般的な不明点がある人のためにサービスとして置いている任意のコーナーです。法務局職員（非常勤も含む。）には登記手続を詳しく教える義務は課されていないのです。

なぜ、提出前に書く内容を細かく具体的に教えないのか？

「なぜ、行政機関なのに行政手続のやり方を具体的に教えなてくれないのか」や「なぜ、代わりに書いてくれないのか」といった疑問をお待ちの方もいると思いますが、登記所（法務局）は審査庁ですので、審査する側が審査される人に審査が通りやすくなるように教えるということはありえないからです。裁判所職員が裁判で勝訴する訴状等の書き方を教えてくれないことや、補助金や助成金を支給する行政機関の職員がお金をもらいやすくなるような手助けしないことと類似しています。

また、登記の相談や書類作成、手続の代理業務を国家資格者として権利の登記は司法書士に、表示の登記は土地家屋調査士に業として独占して行うことを認めておきながら、国が自らその法令に違反したり、民間業者である司法書士及び土地家屋調査士の業務を妨害することはできないということもあります。

不備があるかもしれない状態で申請（提出）しても大丈夫です

受付（申請書の提出）後に登記官等によって受付順に審査が行われ、仮に不備があったとしても、ちゃんとできているか提出前に自信がなくても、申請書に記載した連絡先に電話がかかってきますので、その補正の指示（不足書類の追加提出や登記官の面前での補正）に従うことで十分です。

登記申請は、司法書士・土地家屋調査士以外の人が完璧な申請書等を作成することがほぼ無理だと言ってもよいくらいの手続です。ある添付書面が白紙だとか故意に不備を多く残した状態とかではなく、ご自身として手引書や説明書を読みながらしっかりと作成したということであればそれでよく、仕事ではないのですから「完璧」を目指す必要はないと思います。

補正のために平日に休みを取ってまでわざわざ法務局に行きたくないということであれば、そのための司法書士でもありますので、始めから我々に依頼していただければと思います。

「カスハラ」と判断されないようにご注意を

「居座り」や「カスハラ発言」が増えているようです（令和8年4月1日追記）

上記の旨をご理解いただき、「税金を納めてやっているのに国民ためになぜ個別具体的に教えないのか！」や「提出できるようになるまで教えるのが役所の義務だろうが！」、「事前チェックできないってことは、間違えたまま提出しろってことか！（←ある意味ではそのとおりです。）」と言って法務局職員や案内担当者に食い下がることは、程度によってはカスタマーハラスメントに該当してしまう可能性がありますのでやめましょう。

特に案内担当者に対しては、職員とは何故か異なり、人間ではないかの如く蔑んで一層の怒りをぶつける傾向にあります（明らかに差別です。人権問題にもなり得ます。）。最初から喧嘩腰の人や言葉尻一つに対してもいちいちつっかかって説明を前に進めさせてくれない人もいます。自身の希望に添えなった怒りを「教える態度が悪い」や「説明が高圧的だ」と論点をすり替えて案内の内容とは全く関係のないことで言いがかりやクレームをつける人もいるそうです。そのため、ほとんどの案内担当者が精神的に疲弊しているようですし、また、その過酷さが登記関係者に広まっていて、法務局OBにも司法書士にも新たな担い手や代わりの人がいなくなっている状況であるとも聞いています。ですので、本当にお手柔らかに案内をお受けになられますよう、私からもお願いいたします。

また、メールや手紙、電話で後からクレームを入れる行為も内容や方法如何によっては「カスハラ」に該当してしまうことがあります。法務局内では何も指摘をせず、後から電話に出た担当者や上司、庁舎責任者に対し、その人達が実際にはその場にいなかったことをよいことに実際の対応を大袈裟に誇張して伝えたり、過剰な謝罪要求をする人もおり、それらは悪質なクレームと見做されることがあるので注意が必要です。 

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住所等変更登記の義務化とは

令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。

改正法施行日である令和8年4月1日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和8年4月1日から2年以内（令和10年3月31日まで）に変更登記を申請する必要があります

過料について

正当な理由がないのに住所等変更登記の義務を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象となります。

法務局の登記官が義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知（過料通知）を行われることはなく、登記官が過料通知を行うのは、義務に違反した人に対して、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られます。

登記官が申請の催告を行うきっかけ

1. 所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請をした場合において、申請情報の内容である所有権の登記名義人の住所等が登記記録と合致していなかったとき
2. 住基ネットに対する照会により住所等に変更があったと認められた所有権の登記名義人が、職権による住所等変更登記をすることについての意思確認のための通知を受領したが、当該登記を拒否し、又は期限までに回答をしなかったとき

正当な理由とは

1.  検索用情報の申出又は会社法人等番号の登記がされているが、登記官の職権による住所等変更登記の手続がされていない場合
2. 行政区画の変更等により所有権の登記名義人の住所に変更があった場合
3. 住所等変更登記の義務を負う人自身に重病等の事情がある場合
4. 住所等変更登記の義務を負う人がＤＶ被害者等であり、その生命・身体に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合
5. 住所等変更登記の義務を負う人が経済的に困窮しているために登記に要する費用を負担する能力がない場合

これらに該当しない場合においても、個別の事案における具体的な事項に応じて「正当な理由」を判断することとされています。

当事務所の業務・関連制度・お問い合わせ

所有権登記名義人住所（又は氏名）変更登記の業務

当事務所では、所有権登記名義人の住所変更・氏名変更の登記の手続のご依頼をお待ちしております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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検索用情報の申出（職権による住所等変更登記の制度関係）

（外国人の場合など、一部詳細を省略しています。）令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられます。また、この義務の負担軽減のため、所有者自ら変更登記の申請をしなくても、登記官が住基...

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