当事務所では、無料相談、電話相談、メール相談、LINE相談、Zoom等の遠隔相談は行っておりません。

また、借金相談、ヤミ金対応、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産、特定調停）、過払金請求、債権回収、消費者問題、生活保護関係の各業務は行っておりません。法テラスや市町村（法律相談日を設けているところがあります。）、弁護士会などにお問い合わせをいただくようお願いいたします。

なお、ご相談・ご依頼の面談は予約制となっております。連絡をいただかないまま事務所におこしいただいても不在の場合が多くございますので、必ず事前連絡をお願いいたします。

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既に存在していないとは思いますが、もし、①旧・産炭地域振興事業団、②旧・工業再配置・産炭地域振興公団、③旧・地域振興整備公団（以上、現・独立行政法人中小企業基盤整備機構）が分譲（譲渡）した工業団地やオフィス用地の土地において、未だに買戻権が登記されている土地がありましたら、当事務所において、こちらの料金等（10年経過の方）（郵送手数料等別途）にて抹消登記申請の代理を承りますので、是非ご連絡・ご依頼ください（全国対応）。

⚠️ 当事務所は、主に個人のお客様に関する業務を中心としているため、インボイス制度適格請求書発行事業者の登録はしておりませんので、ご注意ください。

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質問

亡くなった父が住んでいた家屋と敷地を相続しました。その不動産には住宅供給公社の買戻特約が登記されており、買戻期間は父が亡くなる前に経過していました。どうしたらよいですか？

回答（売買契約の日から10年を経過していない場合）

その住宅供給公社に連絡して、抹消の手続への協力をしてもらってください。

手続方法は、買戻権者（県や市の住宅供給公社・土地開発公社など）によって異なり、以下のいずれかになるものと思われます。いずれにしても買戻権者への申請、届出等の手続が必要となります。

• 買戻権者が嘱託登記により抹消する
• 買戻権者の受託者（司法書士）が嘱託登記により抹消する
• 買戻権者から必要書類の交付を受けて、当該不動産の所有者が登記の権利者兼義務者（買戻権者）代理人として抹消する（又は司法書士に依頼する）　など

福岡県住宅供給公社の場合

福岡市住宅供給公社の場合

UR（独立行政法人都市再生機構）西日本支社の場合（「買戻特約の抹消を希望される方はこちら」をご参照ください。）

解説

買戻特約登記は、主に公的機関がニュータウンや工業団地の宅地等分譲の際に、その譲渡の条件として住宅や工場の建設を担保・促進するため（転売防止の意味もあります。）に付され、住宅や工場の建設が完了した際には抹消することとなる登記です。この買戻特約登記は、譲渡契約において期間（最長10年）が定められ、この期間が経過すると効力がなくなるものです。

売買契約の日から10年を経過している場合

令和5年4月1日から、買戻特約がされた売買契約の日から10年を経過したときは、登記権利者（売買契約の買主）単独（相手の関与なしで自分だけ）での当該登記の抹消が可能となりました。↓詳しくはこちらをご参照ください。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）

以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡...

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