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死因贈与の登記(不動産の名義変更)

死因贈与とは

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が発生する贈与のことをいいます。

民法(抜粋)

(贈与)
第549条 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

(書面によらない贈与の解除)
第550条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

(贈与者の引渡義務等)
第551条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
2 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

(負担付贈与)
第553条 負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

(死因贈与)
第554条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

死因贈与による所有権移転登記(不動産の名義変更)

死因贈与がなされた場合は、贈与を原因とする所有権移転登記を受贈者(贈与を受ける人をいいます。以下同じ。登記権利者)と贈与者の相続人全員(登記義務者)の共同申請により行います。執行者が指定されている場合には、受贈者と執行者の共同申請によることができます。

添付書類について

死因贈与契約書が公正証書で作成されており、執行者が指定されていた場合は、所有権移転登記について、受贈者(登記権利者)と執行者(登記義務者)のみで申請することができ、贈与者の相続人の関与は要しません(登記研究566号)。添付書類は、登記済証又は登記識別情報、登記原因証明情報として死因贈与契約書(公正証書の正本又は謄本)と贈与者の死亡記載のある戸籍謄抄本、執行者の印鑑証明書、受贈者の住民票です。

死因贈与契約書が公正証書でない場合は、死因贈与契約書に押印した贈与者の印鑑証明書及び贈与者の相続人全員の印鑑証明書も添付する必要があります(登記研究566号)。

料金

料金は こちら です(遺贈の登記と同じです。)。

当事務所では、この死因贈与による所有権移転登記(不動産の名義変更)の業務を行っております。お気軽にご相談ください。