遺言執行者の補助

遺言執行とは

遺言執行とは、遺言事項の中には、遺言者の死亡によって当然に効力が生じるものばかりではなく、遺言の内容を実現するための一定の行為を必要とするものがあり、その一定の行為のことです。遺言執行者の権限は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為ですが、具体的な内容については遺言書に記載された遺言事項によって決定されることになります。

遺言執行者の指定等

遺言執行者の指定・選任とその効果

  • 遺言執行者は、遺言によって指定され、若しくは遺言で委託された人から指定され、又は利害関係人からの申立てよって家庭裁判所に選任される必要があります。(遺言執行者は、法律の専門家などを指定する必要はなく、相続人や受遺者でも構いません。
  • 遺言執行者がいる場合、相続人は遺産を勝手に処分したり、その執行手続を妨害したりすることはできません。

遺言執行者の任務

  • 遺言執行者は、遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の1人又は数人に承継される遺言(以下「特定財産承継遺言」といいます。)があった場合には、対抗要件具備行為(不動産登記申請行為、預貯金の解約[預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の場合に限る。])をすることができます。
  • 不動産の遺贈があった場合の所有権移転登記は、登記権利者である受遺者と登記義務者である相続人全員が共同で申請する必要があり、複数の相続人のうち1人の協力が得られないだけで登記手続ができなくなることがあります。遺言執行者の指定があれば、相続人の関与なしに登記を申請することとなり、手続が滞ることはなくなります。
  • 認知、廃除、廃除の取消しなどは、遺言執行者によりなされる必要がある手続であり、遺言で遺言執行者を指定されていない場合、利害関係人から家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立てをする必要があります。

遺言執行を要する遺言事項

  • 認知(遺言執行者しかすることができません。)
  • 相続人の廃除・廃除の取消し(遺言執行者しかすることができません。)
  • 遺贈の履行(遺言執行者がいる場合は、遺言執行者しかすることができません。)
  • 特定財産承継遺言の対抗要件具備行為【名義変更、動産の引渡しなど】

遺言執行の流れ

  1. 遺言の有効性確認を行い、遺言の内容を相続人に通知します。
  2. 関係者から事情聴取し、諸調査を行った上で相続財産の目録を作成して、相続人に交付します。
  3. 遺言の対象財産に不特定物がある場合の特定、遺産の中に対象財産が存在しない場合の調達、遺言による指示がある場合の債務の弁済などを行います。
  4. 認知、廃除などの身分行為、遺贈、対抗要件具備行為等の財産の処分行為を行います。
  5. 遺言執行完了後は、相続人に対して、遺言執行の経過および遺言執行が終了した旨の報告をします。

遺言執行者の復任権

遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができます。

遺言で相続人や受遺者が遺言執行者に指定された場合、遺言執行には専門的な知識や事務作業が必要となるため、その業務の遂行は非常に困難であると考えられます。そのようなときは、司法書士等の法律事務の専門家に復委任することも法律上可能となっています。

当事務所の遺言執行者の補助業務の内容

  • 遺言執行に関する相談
  • 遺言書の検認(自筆証書遺言の場合)
  • 残高証明書等の取得 →財産調査・確定
  • 戸籍等の取得 → 相続人調査・確定(相続人全員に対する書面の通知のため)
  • 遺言による推定相続人廃除の審判申立書の作成
  • 民法第1007条第2項に規定する相続人に対する遺言内容の通知に係る書面の作成
  • 民法第1011条第1項に規定する相続財産の目録の作成
  • 金融機関、証券会社等に対する現存照会、口座解約・払戻手続、相続移管手続等
  • 特定財産承継遺言の相続登記、遺贈による所有権移転登記、配偶者居住権設定登記の申請
  • 払戻金・満期金・分配金・配当金等の保管・受遺者への送金
  • 民法第1012条第3項、第645条に規定する相続人に対する遺言執行の経過及び結果の報告に係る書面の作成 など

 

当事務所は、この遺言執行者の補助業務のご依頼を承っております。お気軽にご相談ください。

料金は こちら