配偶者居住権の設定登記

高齢化の影響により、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が長期間にわたり生活を継続することが多くなっています。その残された配偶者は、住み慣れた住居で生活を続けるとともに生活資金として預貯金等の資産も同時に確保する必要があるものと考えられます。そこで、民法の改正により、遺言や遺産分割の選択肢として無償で住み慣れた住居に居住する権利を取得することができるようになりました。

残された配偶者は、被相続人の遺言や相続人間の遺産分割協議によって「配偶者居住権」を取得することができます。配偶者居住権は、第三者に譲渡したり、所有者に無断で建物を賃貸したりすることはできませんが、建物の所有権よりも低い価額で居住権を確保することができるので、遺言や遺産分割によってこの配偶者居住権を取得することで預貯金等のその他の遺産をより多く相続することができるというメリットがあります。

配偶者居住権は登記をすることができます。配偶者居住権の設定の登記とは、配偶者居住権を取得した場合にこれを不動産登記簿に記載して一般に公開することにより、取得した配偶者居住権を第三者(例えば、居住建物を譲り受けた人)に主張することができるようにするものです。この権利を主張するための登記は、登記の先後で優劣が決まりますので、権利関係をめぐるトラブルを避けるためには配偶者居住権を取得したらできるだけ早く登記手続をする必要があります。

登記手続は、配偶者居住権を取得した建物の所在地を管轄する法務局(登記所)で行います。

当事務所は、配偶者居住権の設定登記のご依頼を承っています。お気軽にお問い合わせください。

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