相続仮払請求

民法改正により、相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるように遺産分割前でも払戻しを受けられる制度が創設されました。

平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、①相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、②共同相続人による単独での払戻しができないこととされました。このことにより、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要がある場合でも、遺産分割が終了するまでの間(金融機関の窓口の実務的には、共同相続人全員の実印・印鑑証明書があれば可。)は被相続人の預金の払戻しが一切できないという結果になりました。

遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるよう、預貯金債権に限り,①家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和するとともに、②預貯金債権の一定割合(金額による上限あり)については、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払いを受けられるようになりました。各相続人が単独で支払いを受けることができます。


相続された預貯金債権の払戻しを認める制度
(以下、当事務所では「相続仮払請求」といいます。)

遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については,単独での払戻しを認める。
相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×1/3×(当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)=単独で払戻しをすることができる額
※ただし、1 つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円まで。
(例) 預金600万円 → 長男 100万円払戻し可


この相続仮払請求に関する金融機関の手続は、遺産分割協議書や共同相続人全員の実印・印鑑証明書は必要ありませんが、その他は通常の手続と同じであり、そのれなりの作業を伴います。

 

当事務所では、この相続仮払請求手続のご依頼を承っています。お気軽にご相談ください。

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