法定相続情報証明

(法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出)

法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)の交付を受けることができるようになりました。
これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、それそれの法務局ごとに戸籍謄本を提出しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような手続も、法定相続情報証明を利用することにより、スムーズに行えるようになりつつあります。
1.預貯金の相続手続(都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、JAバンクなど)
2.保険金の請求、保険の名義変更手続
3.有価証券の名義変更手続

当事務所は、この申出の代理をすることができます。

 

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