相続による不動産の名義変更[相続登記]

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不動産を所有している方が亡くなられた場合は、その不動産を相続人の名義に変更する必要があります。長い間そのままにしておくと、次の相続が発生し、相続関係が複雑になったり、争いの原因になることがあります。

また、現在のところ法律には相続登記に関する申請期限や手続義務の規定こそありませんが、民法第899条の2第1項において「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」と規定されています。これに関して事例を示して説明しすると、仮に土地所有者の甲が亡くなり相続人をA、B、Cの兄弟姉妹3人とした場合で、この3人の遺産分割協議においてAの1人が被相続人の土地を取得すると決めたときでも、亡甲→Aの相続登記を申請する前に、Cが亡甲→持分1/3A、1/3B、1/3Cの法定相続分の相続登記をしてしまい(法定相続分の相続登記は、AやBの関与なくC1人でできてしまいます。)、さらにCが自己の持分1/3を第三者の譲渡してその所有権移転登記をしてしまったとすると(第三者名義)、Aはこの第三者に対してこの1/3の取得を対抗できない(返せと言えない)状態になってしまう、ということがあり得るわけです。

いずれにしても、相続登記はできる限り早く申請した方が良いということになります。

相続登記には遺言に基づくもの、遺産分割協議又は遺産分割調停に基づくもの、法定相続分によるものがあります。また、相続の形としては家督相続、代襲相続、数次相続となる場合があります。

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当事務所は、相続を原因とする不動産の名義変更(所有権移転登記、いわゆる「相続登記」)のご依頼を承っています。お気軽にお問い合わせください。

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