法務局における自筆証書遺言書保管制度に係る各申請書・請求書の作成

自筆証書遺言書保管制度の概要

自筆証書遺言に係る遺言書は自宅などの任意の場所に保管されるため、遺言者が亡くなった後、相続人が見つけることができないままとなる可能性が高いことが知られています。また、一部の相続人により遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われるおそれがあり、相続をめぐる紛争につながる場合があります。

これらの自筆証書遺言のデメリットを取り除くために、公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度(「法務局における遺言書の保管等に関する法律」令和2年7月10日施行)が創設されました。


「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の概要

○遺言書の保管の申請

  • 保管の申請の対象となるのは、民法第968条の自筆証書によってした遺言(自筆証書遺言)に係る遺言書のみです(第1条)。また、遺言書は、封のされていない法務省令で定める様式に従って作成されたものでなければなりません(第4条第2項)。
  • 遺言書の保管に関する事務は、法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います(第2条、第3条)。
  • 遺言書の保管の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます(第4条第3項)。
  • 遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際、遺言書保管官は、申請人が本人であるかどうかの確認をします(第4条第6項、第5条)。

○遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理

  • 保管の申請がされた遺言書については、遺言書保管官が、遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに、その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります(第6条第1項、第7条第1項)。

○遺言者による遺言書の閲覧、保管の申請の撤回

  • 遺言者は、保管されている遺言書について、その閲覧を請求することができ、また、遺言書の保管の申請を撤回することができます(第6条、第8条)。保管の申請が撤回されると、遺言書保管官は、遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(第8条第4項)。
  • 遺言者の生存中は、遺言者以外の方は、遺言書の閲覧等を行うことはできません。

○遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等

  • 特定の死亡している者について、自己(請求者)が相続人、受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(第10条)。
  • 遺言者の相続人、受遺者等は、遺言者の死亡後、遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます(第9条)。
  • 遺言書保管官は、遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは、速やかに、当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人、受遺者及び遺言執行者に通知します(第9条第5項)。

○遺言書の検認の適用除外

  • 遺言書保管所に保管されている遺言書については、遺言書の検認(民法第1004条第1項)の規定は、適用されません(第11条)。

○手数料

  • 遺言書の保管の申請、遺言書の閲覧請求、遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をするには、手数料を納める必要があります(第12条)。

各種手続(主なもの)

〇遺言書の保管の申請(遺言者)

  1. 遺言書の作成
  2. 保管場所の決定(遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が保有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局)
  3. 添付書類の準備
  4. 申請書の作成
  5. 保管の申請の予約
  6. 保管の申請(手数料:1件につき3,900円)
  7. 保管証の受け取り

〇遺言書保管事実証明書の交付請求(相続人、受遺者、遺言執行者等)

  1. 添付書類の準備
  2. 請求書の作成
  3. 交付の請求の予約
  4. 交付の請求(手数料:1通につき800円)
  5. 証明書の受け取り

〇遺言書情報証明書の交付請求(相続人、受遺者、遺言執行者等)

  1. 添付書類の準備
  2. 請求書の作成
  3. 交付の請求の予約
  4. 交付の請求(手数料:1通につき800円) →その他の相続人等への通知がなされる
  5. 証明書の受け取り

〇遺言書の閲覧の請求(相続人、受遺者、遺言執行者等)

  1. 添付書類の準備
  2. 請求書の作成
  3. 閲覧の請求の予約
  4. 閲覧の請求(手数料:モニター1回につき1,400円、原本1回につき1,700円) →その他の相続人等への通知がなされる
  5. 閲覧する

「遺言書の保管の申請」は遺言者ご本人のみ、「遺言書保管事実証明書の交付の請求」・「遺言書情報証明書の交付の請求」・「遺言書の閲覧の請求」は、相続人、受遺者、遺言執行者又はこれらの親権者や成年後見人等の法定代理人のみにしか請求することができず、例え弁護士であっても任意代理人の立場(委任状による手続)での申請・請求をすることはできません。

申請書や請求書(遺言書情報証明書の交付請求書及び遺言書保管事実証明書の交付請求書のみ例外あり)の作成に関しては、弁護士及び司法書士に限りご本人に代わって行うことができるようになっております(法務局に提出する書類ですので、弁護士、司法書士以外の他士業者・法人は無償であっても司法書士法違反となり、これらの書類作成・作成相談をすることができません。)。

なお、法務局(遺言書保管所)では、遺言書作成に関する相談には応じてもらえません。保管申請書及び添付書類とともに予め作成して予約の上来庁する必要があります。

当事務所では、この法務局における自筆証書遺言書保管制度に係る各申請書・請求書の作成を業務として承っています。また、自筆証書遺言のことについてもお気軽にご相談ください。

料金は こちら