生前贈与

相続に関する「生前」対策として、①相続税の課税対象となる相続財産を減らす目的で不動産の「贈与」(子などへの名義変更)をお考えの方もいらっしゃると思います。また、②子の兄弟仲が悪く、遺産分割協議がまとまらないことを懸念して、相続が発生する前に不動産を子の一方又はそれぞれに贈与しておきたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、①については、相続税は不動産だけでなく預貯金や有価証券、高価な動産など相続財産全体に対して計算されますが、それでも多くの場合は基礎控除の金額内におさまり、元々相続税のことを考えて生前対策をする必要がなかったという場合がありますし、贈与税がかかってしまうことがあります。また、相続税がかかる場合でも、被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものは、贈与税がかかっていたかどうかに関係なく相続税の課税価格に加算されます。

②については、生前に子の一方に贈与することにより不動産以外の相続財産について遺産分割協議が困難となったり、かえって争いの火種になることも考えられます。どうしても生前に解決しておきたいということであれば、不動産以外の財産も含め公証役場において遺言公正証書を作成してもらうことをお勧めします。

上記の留意事項を考慮してもなお生前贈与をしたいとご希望される場合は、税務面での不利益を避けるためにまずは税理士にご相談(原則:有料)されることをお勧めします。当事務所では、当該税理士と連携して贈与による所有権移転登記の代理業務をお受けしたいと考えております。

料金は、こちら