受任をお断りした事例

以下は、司法書士法等に基づいて受任をお断りしたケースです。

売買による所有権移転登記 ー本人確認をさせてもらえなかった事例ー

・開業して間もない頃の案件(当職はいわゆる「即独」であり、司法書士事務所の勤務経験も補助者経験もありません。)
・個人間の即金払いの売買、契約締結済・代金支払い後の依頼、決済の立合いなし
・司法書士業務とは無関係のお互いに既知の企業による仲介案件
・2筆の登記情報、買主の住民票のコピーと運転免許証のコピー、売主の氏名・住所等が記載されたメモ書きを渡され、「まずは登記の委任状と登記原因証明情報(どちらも日付空欄でとのこと)を作成してくれ。それと固定資産評価通知書(用途が登記申請に限定されたもの)も複数通(1通しか取れません。)取って来てほしい。」との少し強引な依頼。

本人確認をしたいので、両当事者に会わせてほしい旨と伝えたところ、書類のやりとりはこちらで全部やるし、司法書士はそんなことをする必要はないと断固として拒否され、それでも粘ってみると売主の方なら自分で直接連絡をとって会ってもよいとの回答(ただし、電話番号を教えてもらうことはできませんでした。)。買主については、日中の業務が忙しく会うことはできないとのこと。

上記確認と同時進行で、登記原因を確認するために契約書等の書類を見せてほしい旨お願いすると、拒否されつつ数日後に売買代金50万円(50万円は印紙税が軽減税率で200円と一番小さくなる金額)の売買契約書(署名は売主・買主が同一人物の筆跡と思われるもの)のコピーと売主の親族と思われる人物に宛てた売買代金の領収書のコピーをもらいました。

結局は、司法書士業務として最も重要である依頼者の本人確認ができない以上は受任できないと明確に伝えてお断りしました。

司法書士は登記等を受任する際には必ず依頼者(本件のような売買の場合は売主と買主の双方)の本人確認と意思確認を行う必要があります。上記のような状況では絶対に受任することはできません。

相続登記 ー遺産分割協議に必要な意思表示が困難な相続人がいる事例ー

高齢の司法書士ではなく若い(経験の浅い?)司法書士を探していたとのこと。

相続登記の対象の不動産は、亡お父様名義で、相談者が現在住んでいる家屋とその敷地。相談者の兄弟姉妹(被相続人の子)5人はそれぞれ結婚して別世帯。お母様(被相続人の配偶者)は施設入居中。

お母様は、病気の後遺症により意思能力に難があり、字を書くこともできない状態とのことでした。遺産分割協議は済んでいないとのことで、子がお母様の代理で遺産分割協議をすることも代筆することもできない旨を説明し、相続登記をするには、まず成年後見開始のの申し立てを行い、その成年後見人がお母様の代わりに遺産分割協議に参加して手続きを進める以外に方法がない旨を伝えました。

遺産分割協議のためだけにスポット的に成年後見を申し立てるということはできず、成年被後見人の財産管理(通帳等の管理)は原則として亡くなるまで成年後見人が行う旨や申し立てに費用がかかる旨を説明したところ、「成年後見制度を利用せずに、司法書士だけでそこを何とかうまくやってほしい」との強い要望がありました。

司法書士としては、お母様の状態にもよりますが、相続人の意思確認ができない場合は、成年後見人を立てずに遺産分割協議書の作成及び相続登記の受任をするわけにはいきません。ですので、本件依頼はお受けせずにお断りしました。

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