受任をお断りした事例

以下は、司法書士法等に基づいて受任をお断りしたケースです。


売買による所有権移転登記 ー買主(登記権利者)に会わせてもらえず受任をお断りした事例ー

・個人間の即金の土地売買による所有権移転登記・司法書士業務とは無関係のお互いに既知の企業による仲介案件
・2筆の登記事項要約書、買主の住民票の写しのコピー、買主の運転免許証のコピー、売主の氏名・住所等が記載されたメモ書きを渡され、まずは委任状と登記原因証明情報(どちらも日付空欄でとのこと)を作成してくれとの依頼。

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本人確認及び書類のやりとりを直接したいので、両当事者に会わせてほしい旨と伝えたところ、書類のやりとりはこちらで全部やるからと断固として拒否され、それでも粘ってみると売主の方なら自分で直接連絡をとって会ってもよいとの回答(ただし電話番号等の情報はもらえなかった)。買主については、日中の業務が忙しく会うことはできないとのこと。

上記交渉と同時進行で、登記原因を確認するために契約書等の書類を見せてほしい旨依頼すると、拒否されつつ、何とか売買代金50万円(50万円は印紙税が軽減税率で200円と一番小さくなる金額)の売買契約書(署名は売主・買主が同一人物の筆跡と思われるもの)のコピーと権利者の父?宛と思われる売買代金の領収書のコピーを入手しました。

結局は、最も肝心で業務のとっかりである依頼者の本人確認ができない以上は受任できないと明確に伝えてお断りしました。

司法書士は登記等を受任する際には必ず依頼者(本件のような売買の場合は売主と買主の双方)の本人確認と意思確認を行う必要があります。上記のような状況では絶対に受任することはできません。

”たたむ”


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