受任をお断りした事例

以下は、司法書士法等に基づいて受任をお断りしたケースです。


売買による所有権移転登記 ー買主(登記権利者)に会わせてもらえず受任をお断りした事例ー

・個人間の即金の土地売買による所有権移転登記
・司法書士業務とは無関係のお互いに既知の企業による仲介案件
・2筆の登記情報、買主の住民票の写しのコピー、買主の運転免許証のコピー、売主の氏名・住所等が記載されたメモ書きを渡され、まずは委任状と登記原因証明情報(どちらも日付空欄でとのこと)を作成してくれとの依頼。

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本人確認及び書類のやりとりを直接したいので、両当事者に会わせてほしい旨と伝えたところ、書類のやりとりはこちらで全部やるからと断固として拒否され、それでも粘ってみると売主の方なら自分で直接連絡をとって会ってもよいとの回答(ただし電話番号等の情報はもらえなかった)。買主については、日中の業務が忙しく会うことはできないとのこと。

上記交渉と同時進行で、登記原因を確認するために契約書等の書類を見せてほしい旨依頼すると、拒否されつつ、何とか売買代金50万円(50万円は印紙税が軽減税率で200円と一番小さくなる金額)の売買契約書(署名は売主・買主が同一人物の筆跡と思われるもの)のコピーと権利者の父?宛と思われる売買代金の領収書のコピーを入手しました。

結局は、最も肝心で業務のとっかりである依頼者の本人確認ができない以上は受任できないと明確に伝えてお断りしました。

司法書士は登記等を受任する際には必ず依頼者(本件のような売買の場合は売主と買主の双方)の本人確認と意思確認を行う必要があります。上記のような状況では絶対に受任することはできません。

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相続登記 ー遺産分割協議のための意思表示ができない相続人について他の相続人から成年後見申立の提案を厭われた事例ー

インターネット上で当事務所のホームページをみて電話をしたとのこと。また、高齢の司法書士よりも比較的若い人を探していたとのこと。

相続登記の対象の不動産は、亡お父様名義で、相談者が現在住んでいる家屋とその敷地。相談者の兄弟姉妹4人はそれぞれ結婚して別世帯。お母様は施設入居中。

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お母様は、病気の後遺症により意思能力に難があり、字を書くこともできない状態とのことでした。遺産分割協議は済んでいないとのことで、子がお母様の代理で遺産分割協議をすることも代筆・代印することもできない旨を説明し、相続登記をするには、まず成年後見開始のの申し立てを行い、その成年後見人がお母様の代わりに遺産分割協議に参加して手続きを進める以外に方法がない旨を伝えました。

遺産分割協議のためだけに成年後見を申し立てるわけにはいかず、成年被後見人の財産管理、すなわち通帳等の管理は原則として亡くなるまで成年後見人が行う旨や申し立てに費用がかかる旨を説明したところ、そこを何とかしてほしいとの強い要望がありました。

司法書士としては、お母様の状態にもよりますが、相続人の意思確認ができない場合は、成年後見人を立てずに遺産分割協議書の作成及び相続登記の受任をするわけにはいきません。ですので、本件依頼はお受けせずにお断りしました。

 

家事事件の申立書作成は こちら

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