遺産分割協議による相続登記

注:費用等に影響のない範囲で実際の事例とは少し変えています。

・被相続人は男性・その配偶者は被相続人よりも先に死亡している
・相続人は子の4名
・依頼者(不動産を取得する相続人)は被相続人の長男

・相続登記する不動産は、
農地(田・畑)15個
山林2個
宅地3個
建物1個
計21個

4人の相続人の遺産分割協議により、当該宅地・建物に居住する被相続人の長男がこれらの不動産の全部を取得(長男の名義に)することとなりました。

被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本(地元市役所で取得)、相続人の戸籍抄本等(地元市役所の他、関東方面の他市町村から郵送取得)は、当職が職務上請求で取得。

遺産分割協議証明書(同じ内容の書面に法定相続人それぞれが署名・押印)は、当職が同証明書を作成のうえ、依頼者に、他の相続人に対して印鑑証明書の取得と同証明書への押印・署名の旨の連絡をしてもらうという形で、とりまとめをお願いしました。
(当職が依頼者以外の相続人に直接的に署名・押印依頼をした場合、ケースによっては「交渉」となり弁護士法に抵触するおそれがありますので、当事務所では、特殊な場合を除き原則として依頼者にとりまとめをお願いしています。)

当該年度の名寄せ帳の写しを取得(他に共有持分等無し、当該市以外に不動産無し)して、登記情報と照合し、そこから相続する土地をすべてピックアップしたのですが、一部に被相続人の長男に生前贈与済みの畑と被相続人の先代の名義の山林が1個ずつあることが判明しました。その先代名義の土地の相続登記は、依頼者(被相続人の長男)の叔父叔母又はその直系卑属などが遺産分割協議の参加者となり、別途時間を要するため依頼者の希望により今回の業務からは見送ることになりました。

費用は、登録免許税(固定資産評価額の0.4%)を除いて約10万円でした。
※上記費用には、書類作成や登記申請代理に関する報酬の他、戸籍等収集の報酬及び市役所等に支払う実費等が含まれています。