遺産分割調停による相続登記

注:費用等に影響のない範囲で実際の事例とは少し変えています。

・被相続人は男性
・被相続人の配偶者は被相続人よりも後に死亡している
・相続人は子の3名
・上記3名は相続人(被相続人の配偶者)の相続人としての立場でもある
・依頼者は被相続人の次男であり調停の申立人

・遺産分割調停の対象は、
土地(原野2、田3、雑種地1、宅地1)
預貯金(複数口座)

・依頼者が取得する不動産は、
田2個
雑種地1個
計3個

遺産分割調停により家庭裁判所において戸籍関係がすべて確認されているので、登記申請の添付情報は登記原因証明情報としては戸籍類はなく遺産分割調停書正本(本来は謄本で可)のみで、あとは住所証明情報(依頼者の住民票の写し)と代理権限証明情報(依頼者からの委任状)となりました。

田と雑種地の土地はそれぞれ法務局の管轄が別であり、委任状は全部の不動産分を記載して1通のみをもらっていましたので、本来原本還付できない委任状を他管轄で使用するという例外により、遺産分割調停調書及び住民票の写しとともに原本還付してもらい、1件目の書類が戻ってくるのを待って2件目を申請しました。ですので、多少日数がかかりましたが、依頼者としては存外に早く手続きできたとのことで、喜んでいただきました。

費用は、登録免許税(固定資産評価額の0.4%)を除いて約7万円でした。
※上記費用には、書類作成や法務局2箇所への登記申請代理に関する報酬の他、添付情報の郵送料金や事後の登記簿謄本の取得報酬・実費等が含まれています。