相続登記との法定相続情報一覧図の保管・交付の同時申出

注:費用等に影響のない範囲で実際の事例とは少し変えています。

・被相続人は男性
・相続人は被相続人の配偶者と子2名
・依頼者(不動産を取得する相続人)は被相続人の次男

・相続登記する不動産は、
田3個
山林1個
計4個

本件では、相続登記とともに、被相続人の預貯金の払い戻しに使用する目的で法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出の業務の依頼を受けました。むしろ、この法定相続情報証明制度が当初の問い合わせのメインの内容でした。

遺産分割協議及び相続登記の経緯や内容に関しては、他の事例「遺産分割協議による相続登記」とほぼ同じですので省略します。

相続登記に関する書類の他に、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書と証明書の元となる法定相続情報一覧図も当職が代理作成し、法務局に提出しました。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出も戸籍等を提出する必要があり、法務局には実際に相続登記の申請と同時に申出するのですが、相続登記の申請を先に出した形にしてその添付情報を援用する形で申出にも使用されるという流れになるようです。

法務局からの返送書類(特例方式で添付情報は郵送している)は、相続登記の登記識別情報、登記完了証、戸籍その他の相続関係書類(原本還付)に法定相続情報一覧図が加えらた形になりました。

費用は、登記については登録免許税(固定資産評価額の0.4%)を除いて約6.8万円、
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出については、1万円(戸籍収集等の費用は相続登記の方に計上していますので、単独依頼の場合は別途費用がかかります。)でした。
※相続登記の費用には、書類作成や登記申請代理に関する報酬の他、戸籍等収集の報酬及び市役所等に支払う実費等が含まれています。

 

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