他人間の贈与による土地の所有権移転登記 ー贈与者が遠隔地ー

注:費用等に影響のない範囲で実際の事例とは少し変えています。

・贈与による所有権移転登記の当初依頼者は、受贈者の男性
・贈与者は、他県に住み長期入院中の男性(意思能力に問題なし)
・不動産は、山林1筆(当該地域に親族はなく戻る予定もないので処分したかったとのこと)

本件は贈与であるため犯罪収益移転防止法の特定取引には該当しませんが、他の業務と同様に規定及び司法書士倫理により本人確認が必要となります。

受贈者は面談できる場所に居住しているのですが、贈与者が比較的遠い他県で、しかも入院中とのことで本人確認がやや手間のかかる案件でした。

出張により面談を行い本人確認情報添付による登記申請を検討しましたが、出張旅費・日当、本人確認情報作成料金をいただくことになり、山林1筆のために過分な費用を負わせることになるので、郵送・電話で本人確認を行うことにしました。

一時退院のタイミングで、受贈者から事前に連絡を入れてもらい、贈与者に「書類に関する説明書」、押印が必要な「登記原因証明情報」及び「委任状」、(登記済証がないということだったので)「法務局から送付される事前通知のサンプル」、「返信用封筒(切手貼付)」を、一般書留+速達+配達証明+本人限定受取+転送不要(料金なし)で送付しました。

押印された登記原因証明情報及び委任状、印鑑証明書、本人確認書類が当事務所あて送付されたところで、受贈者の携帯に返送の御礼として電話をし、そこで住所・氏名を申告してもらい本人確認を完了しました。

費用は、登録免許税(固定資産評価額の2%)を除いて約3.8円でした。
※上記費用には、郵便料金及び物件の登記情報取得料金が含まれています。