ご依頼者様がご自身で戸籍等を集めた相続登記

注:費用等に影響のない範囲で実際の事例とは少し変えています。

・被相続人は女性・その配偶者は被相続人よりも先に死亡している
・相続人は子の2名
・依頼者(不動産を取得する相続人)は被相続人の長男
・相続登記する不動産は、
農地(田・畑)8個
公衆用道路4個
用悪水路2個
道路敷1個
宅地3個
建物2個
計20個

2人の相続人の遺産分割協議により、当該宅地・建物に居住する被相続人の長男がこれらの不動産の全部を取得(長男の名義に)することとなりました。

被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本、住民票の除票の写し、相続人の戸籍抄本等は、ご依頼者様(長男)のご希望によりご自身で取得(内容は当然ながら当職が入念に確認・調査して相続人を確定。)。

法定の添付情報ではありませんが、登録免許税の根拠となる評価額が記載された書面については、ご依頼者様(長男)が保管している当該年度の固定資産税の課税明細書を利用しました(委任状によりその他に物件がないかどうかを当職が市の税務課で確認しています。)。ただし、公衆用道路等の非課税物件も含まれており、非課税(評価額は0円)であっても登録免許税がかかることから、法務局から固定資産評価証明交付依頼書を入手の上、市の税務課に持参し参考価(無料)を出してもらいました。

全20個の不動産には租税特別措置法第84条の2の3第2項による⾮課税(不動産の価額が10万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置)が多数含まれていましたので、その旨を考慮して計算しました。

遺産分割協議証明書(同じ内容の書面に法定相続人それぞれが署名・押印)は、当職が同証明書を作成のうえ、依頼者に、他の相続人に対して印鑑証明書の取得と同証明書への押印・署名の旨の連絡をしてもらうという形で、とりまとめをお願いしました。
(当職が依頼者以外の相続人に直接的に署名・押印依頼をした場合、ケースによっては「交渉」となり弁護士法に抵触するおそれがありますので、当事務所では、特殊な場合を除き原則として依頼者にとりまとめをお願いしています。)

遺産分割協議証明書の内容は、他に株式の相続移管も予定しているとのことであったので、株式相続も可能となるように作成しました。

費用は、登録免許税(固定資産評価額の0.4)を除いて約7.5万円でした。