事務所内の備忘録である。
所有権移転（登記原因）・・・売買（売買又は競落）○ 贈与✕ 時効取得✕ 代物弁済✕ 交換✕ 財産分与✕ 委任の終了✕ 譲渡担保✕ 相続✕ 遺贈✕
所有権保存○
抵当権設定○
- 個人が自己の居住用に供する家屋であること（供用住宅の場合、住宅部分が90％を超えること）
- 当該家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
- 区分所有建物については、建築基準法で定める耐火建築物又は準耐火建築物に該当すること
- ①新築・・・新築後1年以内の家屋であること ②建築後使用されたことのない住宅・・・取得後1年以内の家屋で、取得原因が「売買」又は「競落」であること ③建築後使用されたことがある家屋（租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築等がされた住宅も含む。）・・・取得後1年以内の家屋で、取得原因が「売買」又は「競落」であること＋昭和57年1月1日以後に建築された住宅であること（新耐震基準を満たした住宅であればこの限りではない。）
