不動産登記

日本勧業銀行の休眠担保権の抹消登記

次のような登記記録の抵当権の抹消登記をご紹介します。 権利部(乙区) (所有権以外の権利に関する事項) 順位番号 登記の目的 受付年月日・受付番号 権利者その他の事項 1 抵当権設定 昭和1●年●月●日受付第●●●号 原因 昭和1●年●月●...
民法・不動産登記法等の改正

成年年齢の引き下げ(20歳→18歳)

これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていました。この規定が改正され、18歳に引き下げられます。 いつから変わるのか 2022年(令和4年)4月1日からです。 2022年年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人(2002年4月2日...
関連税制

相続登記について登録免許税が免税される場合があります

相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除 固定資産評価額が100万円以下の土地に係る相続登記・・・該当する場合は免除...
相続登記のその他

農業経営基盤強化促進法による利用権設定の契約更新案内通知と相続登記に係る不動産調査

相続登記を受任したら、まず、被相続人が登記名義人となっている不動産の全部を漏れなく登記するために、以下のような不動産の調査を行います。 登記済証を確認する(売買等とは異なり、申請手続には使用しません。)。 毎年市町村から送付される固定資産税...
遺言書

法律施行日に法務局に遺言書保管申請してみました

令和2年7月10日に法務局における自筆証書遺言保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)が始まったわけですが、実は、私、この施行日当日に遺言書保管の申請をしているんです。 当時はブログをやっていなかったし、ネット記事も書いていなか...