不動産関連制度 農地を農地のまま手放したい方へ
当事務所において、相続登記や相続放棄その他の司法書士業務関連の依頼や相談を受ける中で、「農地は要らない」「誰かに買い取ってもらいたい」「タダでいいから引き取ってもらいたい」、「こっちがお金を出してでも売りたい」「もう自分たちは柳川には住んで...
不動産関連制度 不動産登記 調停調書があり単独で財産分与の所有権移転登記を申請したいが・・・
離婚の調停調書（所有権移転登記の給付条項）があれば、財産分与による不動産の所有権の取得者は、単独で（義務者の関与を要せず）所有権移転登記を申請することができます。離婚による財産分与の登記については以下を参考にしてください。ここで問題となるの...
遺言書 遺言の解説（公正証書作成手続のデジタル化について加筆）
遺言とは明確な区分はありませんが、いわゆる「遺書」とは異なるものと考えられます。民法に遺言の定義に関する規定はありません。法律学小辞典（有斐閣）遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関...
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体（市町村から認可を受けて法人格を取得した公民館、町内会、区、自治会など）が義務者となって売買や贈与、寄付などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考...
民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。ちなみに、日本人・外国人問わずの国籍情報の提供だから、差別、ではないですよ。
相続 複数の不動産を数名の相続人のうち1人だけで取得する場合も「遺産分割」といいます
「遺産分割」とは物（ぶつ）を物理的に分割したり、金銭などを必ず法定相続分に応じて分け合うことではありません。遺産を全く取得しない相続人がいても「遺産分割」といいます。以下の全部が「遺産分割」です。 10,000万円を相続人A・Bが各500万...
非司撲滅 本人申請の体裁での業者等による登記申請書の作成等
権利の登記弁護士・司法書士以外の士業者・不動産業者・無資格コンサル、ダメなものはダメなのです。相談も、作成も、申請も。軽い気持ちでも犯罪になり得ます。「依頼者の負担を軽くするため」も通用しません。