民法・不動産登記法等の改正 相続人申告登記の申出制度を活用すべきケースの検討
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が開始しました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義務...
民法・不動産登記法等の改正 
遺言書 遺言の解説
遺言とは いわゆる「遺書」とは異なります。 民法に遺言の定義に関する規定はありません。 法律学小辞典（有斐閣） 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって...
法務局 法務局の登記手続案内を利用できない人
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自治体職員・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自己の依頼者・相談者から頼まれた税理士、行政書士、不動産業者、...
戸籍・住民票・親族 戸籍の第三者請求
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を...
相続登記のその他 お父さんが亡くなってから家や田んぼの名義変更をしましたか？【相続登記の義務化】
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配...