戸籍・住民票・親族 「住民票の写し」の『写し』とはコピーのことではありません 所有権移転登記申請では、登記権利者(買主、受贈者、相続人など)の住所を証する情報を添付する必要があります。この住所を証する情報には、個人の場合は通常「住民票の写し」を使用します。この「住民票の写し」...ご依頼者様に「住民票の写し」のご準備... 2022.02.21 戸籍・住民票・親族
空き家・所有者不明土地 長期相続登記等未了土地 法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届くことがあります法務局の長期相続登記等未了土地解消作業について平成30年11月15日に一部施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、法務局の登記官が、所... 2022.02.08 法務局空き家・所有者不明土地
民法・不動産登記法等の改正 相続登記義務化等(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)の施行期日について 相続登記義務化等(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)の施行期日が決定しました。当事務所の業務お問い合わせ・ご依頼はこちらから(メールフォームもあります) 2021.12.14 民法・不動産登記法等の改正
関連税制 不動産取得税 福岡県の不動産取得税について、自分用の備忘録として投稿しています。(以下は、福岡県のホームページからの抜粋です。)不動産取得税不動産取得税とはこの税は、登記の有無や有償・無償またはその原因(売買、贈与、交換など)にかかわらず、不動産(家屋、... 2021.12.03 関連税制
民法・不動産登記法等の改正 民法等の一部を改正する法律等が成立しました(相続登記の義務化等) 令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が参議院本会議で可決・成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は、所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、自己... 2021.04.21 民法・不動産登記法等の改正