お気軽にお問い合わせください
電話番号 0942-39-2265

お問い合わせメールフォーム
その他

相続の手続の相談・依頼は国家資格者へ!

最近、名称に「相続」を含む民間資格者やコンサルタントが増えています。これらの者は国家資格者ではないため専門知識を欠いているだけでなく、国家資格における法律の独占業務規定に違反している可能性があります。誤ったアドバイスや手続によって被害を受け...
司法書士

「相続」最初に相談するのは司法書士がベスト!

「相続」の手続は、不動産の名義変更なら司法書士(未登記建物の場合は土地家屋調査士)、相続税の申告なら税理士、自動車の名義変更なら行政書士、そして揉めているなどの場合は弁護士、といったように法律でそれぞれの独占業務として規定されていて、依頼先...
法務局

「法務局に行けばその場ですぐに登記申請ができる」は本当か?

昔に比べ、インターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、又は配偶者や子などの親族が代理して行う、いわゆる本人申請が増えつつあるようです。 また、経済的な事情などにより司法書士や土地家屋調査士にお金を払って...
その他

新型コロナウイルス感染症に関連して相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ(法務省)

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。
その他

後見等開始の審判申立てについて

家庭裁判所の手続きにおいて、精神上の障害によって判断能力が全くない人については後見開始の審判を、判断能力が著しく不十分な人については保佐開始の審判を、判断能力が不十分な人については補助開始の審判をすることができます。 後見開始の審判申立て...