抵当権設定登記

抵当権設定登記

• 根抵当権設定登記も含みます。
• 当事務所は、相続・遺言を中心として業務を行っている事務所です。また、原則として本職1人の事務所ですので、金融機関様側に強い主導権があり、日程等を当方で決められない本業務につきましては、相続業務の輻輳を理由として、お受けできないことが多くありますので、その旨あらかじめご了承願います。
• 抵当権設定契約書、登記識別情報又は登記済証（設定者）、印鑑証明書（設定者）の確認（以上、メール・コピーでも可。）及び本人確認（金融機関担当者も含め面談に限ります。）は、取引日当日ではなく事前に余裕を持った日程で実施させていただきます。
• また、当事務所は法務行政に全面的に協力する方針をとっており、申請方法はオンライン申請のみの対応です。「法務省の登記・供託オンライン申請システムの不具合が心配」「紙の手続しか信用していない」「司法書士のPC操作が信用できない」「法務局の受領証が必要」などを理由として書面申請を求められることが多いようですが、その場合は、是非、慣れている（と思われる。）他所にご依頼されてください。
• 当事務所は、抵当権設定契約書への物件印字は行いません（ドットプリンターを保有しておりません。）。
• 当事務所は、登録免許税の立替払いは行いません。