株式会社の設立を例にすると、会社設立は大まかには以下の作業や手続きが必要となります。
- 会社の基本的な事項の決定（発起人）
- 役員の選任（発起人）
- 類似商号・事業目的の調査
- 定款その他登記に必要な書類の作成
- 公証役場での定款の認証
- 代表者印の作成（発起人）
- 資本金の払い込み（発起人）
- 登記申請・印鑑届出
当事務所では次の会社・法人に対応しています。
- 株式会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 中小企業団体等
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 労働組合
- 管理組合法人、団地管理組合法人
- 有限責任事業組合契約（効力発生）
- 消費生活協同組合
- 学校法人
- 特定非営利活動法人
- 宗教法人 など
司法書士は登記申請の代理だけではなく、そのための定款作成・認証手続などの会社設立行為のすべて（税務署への届出・許認可申請を除く）を代理することができます。また、当事務所は社会保険労務士事務所を併設しておりますので、会社設立に併せて、開業時の社会保険・労働保険の手続や就業規則の作成も行うことができます。