遺言書 遺言の解説（公正証書作成手続のデジタル化について加筆）
遺言とは明確な区分はありませんが、いわゆる「遺書」とは異なるものと考えられます。民法に遺言の定義に関する規定はありません。法律学小辞典（有斐閣）遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関...
遺贈
遺言書 
遺言書 複雑な予備的遺言
考察・・・ 配偶者、子、直系尊属のいない遺言者Ａ、遺言にて「甲土地を弟Ｂに相続させる。Ｂが遺言者より先に死亡した場合は、Ｂの法定相続人に法定相続分で遺贈又は代襲相続させる。」 Ｂには配偶者Ｃ、子Ｄ・Ｅがいるが、遺言者ＡよりもＢが先に死亡した...
相続 推定相続人がいない人は包括遺贈を
判例（最判平成９年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相...
不動産登記 相続人に対する遺贈の登記（単独申請の場合）は前提としての住所等変更登記が不要？
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（申請することはできません）。では、遺贈の登記の場合はど...
民法・不動産登記法等の改正 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡...
不動産登記 遺贈を原因とする所有権移転登記における遺言執行者がいる場合といない場合の違い
※ 以下の説明は、相続人以外の人が受遺者となる遺贈の登記に関して限定して説明しています。遺贈を原因とする所有権移転登記は、遺言執行者がいる場合といない場合とで以下の違い（朱書き部分）があります。遺言執行者がいないと登記手続に遺言者の相続人全...
不動産登記 遺贈の登記は相続登記のように単独申請できますか？
質問亡くなった祖父の遺言により祖父名義の不動産の遺贈を受けることになりました。相続だと遺言書を添付して自分だけで相続登記の申請ができると聞いたのですが、遺贈も同じように私単独で申請することはできるのでしょうか？ ちなみに遺言書には「A不動産...