相続登記

相続登記のその他

農業経営基盤強化促進法による利用権設定の契約更新案内通知と相続登記に係る不動産調査

相続登記を受任したら、まず、被相続人が登記名義人となっている不動産の全部を漏れなく登記するために、以下のような不動産の調査を行います。 登記済証を確認する(売買等とは異なり、申請手続には使用しません。)。 毎年市町村から送付される固定資産税...
民法・不動産登記法等の改正

「相続登記の申請義務化」における義務の発生から履行までの流れ(主なケース・予想)

相続登記の申請義務化が始まった場合における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式(主なケースのみ)により予想してみました。 改正法の条文及び「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(法制審議会-民法・不動産登記法...
不動産登記

相続登記の前提としての住所変更登記とは

相続登記(相続による不動産の名義変更・所有権移転登記)においては、売買や贈与の所有権移転登記の登記義務者と異なり、被相続人の亡くなった時の住所が登記記録上の住所から住所移転によって変わっていたとしても、その前提として所有権移転登記名義人住所...
空き家・所有者不明土地

長期相続登記等未了土地

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届くことがあります 法務局の長期相続登記等未了土地解消作業について 平成30年11月15日に一部施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、法務局の登記官が...