相続人の中に未成年者がいる場合
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質 問：
夫が突然亡くなりました。遺言書はありませんでした。私達夫婦には未成年の子が１人おります。夫名義の今済んでいる自宅とその敷地をその子の名義にするために、私は親権者なのでこの子を代理して私一人で遺産分割協議をしようと考えています。その遺産分割協議書を添付して所有権移転登記（相続登記）を申請することはできますか？
回 答：
その遺産分割協議は無効です。したがって、その協議書で登記申請をすることはできません。
母親は通常は未成年の子の親権者であり、法定代理人として子の法律行為を代理することができます。しかし、遺産分割協議は被相続人が遺した財産を相続人間で分け合う行為であるために潜在的に利害が対立しており、利益相反行為となりますので、今は何も問題がなくても後に相続人間のトラブルに発展する可能性があります。ですので、母親が仮に子の利益になるような内容の遺産分割を行ったとしても、利益相反する子を代理することは禁じられています。なお、子が１９歳で就職をして働いていたとしても婚姻をしていなければ、まだ制限行為能力者ですので原則として単独で法律行為である遺産分割協議をすることができません。
解決策：
遺産分割協議にあたり、子とその母又は父とが利益相反行為となる場合は、家庭裁判所に子のための特別代理人（親族を候補者としてもよい）の選任を申し立てて、その特別代理人との間で遺産分割協議を行う必要があります。
補 足：
複数の子がおり、その子たちと利益相反する場合は、子ごとに別の特別代理人を選任してもらうことになります。
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相続人の中に行方不明者がいる場合
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質問：
父が亡くなり、母と妹、そして私の間で遺産分割協議を行って父が遺した不動産を母の名義にするということに決めました。ちなみに私たち姉妹には兄がいます。その兄は私たち姉妹と同様に父と母の子ですが、１０年以上も前から連絡がとれていません。どこに住んでいるのかも分かりません。この遺産分割協議書を添付して所有権移転登記（相続登記）を申請することはできますか？
回答：
遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効となります。行方不明のお兄様もお父様の相続人であり、他の３人のみで行った内容の遺産分割協議書を添付しても所有権移転登記（相続登記）は申請することはできません。
解決策：
共同相続人の一人が行方不明の場合は、家庭裁判所に不在者管理人の選任を申し立てて、その不在者財産管理人が裁判所から遺産分割協議の許可を得て、行方不明者の代わりに当該遺産分割協議に参加することで、協議を成立させることができます。
補足：
行方不明者の生死が３年以上不明の場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。この失踪宣告（普通失踪の場合）は失踪してから７年の期間満了時に死亡したものとみなされます。死亡したものとみなされた行方不明者に相続人がいる場合は、上記の事例においては、遺産分割協議の参加者が変わりますので注意が必要です。
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相続人の中に外国に住んでいる人がいる場合
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質問：
母は父よりも先に亡くなっています。父が亡くなり、相続人は私と弟で、父の遺産中の不動産は私が取得することに決定しました。ただ、弟は海外赴任で外国に住んでいて、日本に住民登録がないので印鑑登録もありません。遺産分割協議書には実印の押印と印鑑証明書の添付をしないと相続登記ができないと聞きました。この場合はどうしたらよいでしょうか。
回答：
弟さんに遺産分割協議書に署名してもらうとともに、弟さんのいる国の日本大使館又は領事館で在留証明書と署名証明書（サイン証明書）を取得してもらい、送付してもらうことにより有効な遺産分割協議書とすることができます。
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相続人の中に認知症の人がいる場合
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質 問：
父が亡くなりました。遺言書はありませんでした。相続人は母と私と私の弟です。母は施設に入所していてそこに住所も移しています。母は認知症で、父の死も遺産分割のことも理解できません。私が父の遺産である不動産を取得するための遺産分割協議を行う際に母が入所している施設の施設長に相談したところ、その施設長は親切な方で、母の代理人なることを快く了承してくださいました。このことについて弟も納得しています。その遺産分割協議書を添付して所有権移転登記（相続登記）を申請することはできますか？
回 答：
その遺産分割協議は無効です。したがって、その協議書で登記申請をすることはできません。お母様の入所している施設の施設長はお母様の法定代理人ではありませんので、お母様の法律行為を代理することはできません。代わりにお母様の実印を押印することもできません。
解決策：
遺産分割協議にあたり、家庭裁判所に後見開始のを申し立てを行い、家庭裁判所から選任された成年後見人との間で遺産分割協議を行う必要があります。
補 足：
遺産分割協議のためだけに一時的に後見開始の申立てを行うことはできません。成年後見人は、本人が病気の回復などによって判断能力を取り戻すか、亡くなるまで仕事が続きます。そして、成年被後見人となったご本人の利益のために財産を適切に維持管理する義務を負っていますので、成年被後見人の財産は（たとえ小遣い程度の金額であっても）親族などに贈与することができなくなります。
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